この記事のポイント
- 政党NDCが選管INECのオンライン手続き用ポータルへのアクセスを拒否されたと抗議している。
- NDCの登録抹消を認めた地裁判決の存在と、NDC側の「抹消されていない」との主張が食い違っている。
- ディクソン氏やクワンクワソ氏ら有力政治家が関与し、NDCは司法での継続的な争いを示唆している。
ナイジェリアの政党とされる「NDC」をめぐり、同国の選挙管理機関との間で手続き上の対立が表面化している。報道によれば、NDC側は選管が運用するオンライン手続き用ポータルへのアクセスを拒否されたと主張し、これに抗議している。背景には、NDCを政党登録から抹消（deregistration）するかどうかをめぐる司法・行政の攻防があるとみられる。
「ポータル遮断」をめぐる主張
NDCは、選管が管理するオンラインのポータル（政党が届け出や報告を行うための専用システムと推測される）にアクセスできなくなったと訴えている。ここで言う選管は、ナイジェリアの選挙を統括する独立選挙委員会（INEC＝Independent National Electoral Commission）を指す。INECは大統領選から地方選までの実施・政党登録の管理を担う国家機関で、日本でいえば選挙管理を一手に引き受ける公的機関に近い。ポータルへのアクセス可否は、政党としての地位や活動に直結するため、NDCはこれを重く受け止めている。
「抹消」をめぐる食い違い
報道では、ある地方裁判所がNDCの登録抹消を認める判断を示したと伝えられる一方、NDC側は「抹消はされていない」との立場を取っているとされる。判決文の写しが出回ったとする報道もあり、事実関係をめぐって主張が交錯している状況だ。ナイジェリアでは多数の政党が存在し、選管が活動実態の乏しい政党を整理・抹消してきた経緯がある。今回の対立も、その延長線上にある制度的な論点と位置づけられる。なお、抹消の最終的な確定や法的効力については、現時点で断定できる材料は乏しい。
有力政治家の関与
この問題には、複数の有力政治家の名前が挙がっている。報道で言及されるディクソン氏（セリアケ・ディクソン）やクワンクワソ氏は、ナイジェリア政界で一定の影響力を持つとされる人物だ。彼らがNDCの側に立って動いていると伝えられるが、会合の具体的な合意内容までは明らかでない。NDC側は「司法は公正な判断を下す」として、引き続き法的手段で争う姿勢を示しているという。
政党の登録抹消は、その支持者の政治参加の機会や、次の選挙の構図にも影響しうる。今後はINECの対応と裁判所の判断が焦点となりそうだ。
※本記事はナイジェリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：The Guardian Nigeria News
