台湾株が史上2番目の下げ幅、2635ポイント急落 TSMCも5%超安

台湾の株価指数が1日で2635ポイント下げ、史上2番目の下げ幅を記録。TSMCは5%超下落し、デルタ電子などAI関連株が相次いでストップ安となりました。
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台湾の株価指数が1日で2635ポイント下げ、史上2番目の下げ幅を記録。TSMCは5%超下落し、デルタ電子などAI関連株が相次いでストップ安となりました。

アルゼンチンで10月の物価統計が公表された後、ミレイ大統領が経済界向けに講演した。経済開放度を90%まで高める目標を示したが、インフレへの言及の少なさには批判も出ている。

ブラジル上院が、2027年に最大600億レアルの歳出削減を見込むルラ政権の財政調整パッケージの基本案を可決。財界や専門家からは課税面などで批判も出ている。

スペイン消費省は、賃貸契約の延長措置で1世帯あたり4341ユーロの負担が減り、500万人近くが恩恵を受けると試算した。住宅高騰が続くなか、政府の住宅政策をめぐる議論が激しくなっている。

ブラジル政府は、税制改革で導入される連邦付加価値税CBSについて、最初の納付を2月とする案を出す方針。企業の準備の遅れへの配慮とみられる。

イタリアのメローニ政権が光熱費の負担を軽くする法令を承認。ガス価格に上限を設けたが、実際にどれだけ安くなるかをめぐって数字の争いが起きている。

フランス政府が最低賃金「Smic」を12月1日に前倒しで引き上げ、手取り月額1500ユーロを超える水準とする方針を受け入れる見通し。労組との交渉が続く中での判断です。

カナダ連邦政府が発表した予算案には、個人や事業者に関わる税制改正や税額控除が盛り込まれました。芸術家への税負担軽減策や送電網投資を促す控除も議論されています。

カナダのカーニー首相率いる政権が2度目の連邦予算案を発表。報道によると新規支出は約1420億カナダドル規模で、生活費対策と経済的な自立の強化を二本柱に掲げた。

ナイジェリア連邦政府が、生活が苦しい人々に毎月5万ナイラを配る緊急支援「NERSI」を始めた。対象かどうかの確かめ方や受け取り方への関心が集まっている。

コロンビア政府が議会に出した「財政救済法」案で、太陽光パネルやインバーター、蓄電池が値上がりする恐れがあると現地紙が報道。再生可能エネルギーの普及が遅れるとの懸念が出ている。

ミレイ政権が資本市場改革の一環として、外国企業株に連動する人気商品CEDEARの売却益に所得税を課す方針を打ち出した。個人の資産運用に影響が出そうだ。