この記事のポイント
- 米紙NYTがメキシコ高官の米当局への情報提供を報じ、論争となった
- 与党モレナと連立の緑の党は報道を事実無根とし政治攻撃だと反発
- 誰が何を渡したかは未確認で、米墨関係と国内政治の対立に発展
メキシコの与党「モレナ」（国家再生運動、現政権を率いる左派政党）が、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道を強く否定し、波紋が広がっています。NYTは、複数のメキシコ政府高官や政治家がトランプ米政権の当局者と接触し、事実上の「情報提供者」になっているとする趣旨の記事を掲載。これに対しモレナ側は「事実に反する」「政治的な攻撃だ」と反発しました。
何が報じられたのか
NYTの報道は、麻薬組織や治安をめぐる米墨間の協力の文脈で、一部のメキシコ側関係者が米当局に内部情報を渡しているとの見方を伝えるものとされています。米国とメキシコは長年、麻薬取引や国境管理をめぐって協力と緊張を繰り返してきた間柄で、トランプ政権下では米側がメキシコへの圧力を強めているとの指摘もあります。今回の報道は、そうした両国関係の機微に触れる内容といえます。
モレナ側の反論
モレナや連立を組む緑の党（緑の環境党）は、報道内容を公式に拒否。所属上院議員からは「NYTは嘘をついており、モレナと『4T』に対する極右の世論工作の一部だ」といった強い表現での反論も出ています。「4T」とは「第4の変革（Cuarta Transformación）」の略で、ロペスオブラドール前政権が掲げ、現シェインバウム政権が継承する政治路線を指す言葉です。与党側は、報道が政権の正統性を揺るがす狙いを持つとみて警戒している構図です。
現時点で確定していないこと
誰がどの情報を米側に渡したのか、報道のどこまでが裏付けられているのかは、現時点で公的に確認されていません。一部報道では特定の政治家の名が取り沙汰されているとも伝えられますが、本記事では確証のない個人名の断定は避けます。報道側と与党側の主張が真っ向から対立しており、今後の追加報道や当局の対応を見極める必要があります。米墨関係が敏感な局面にあるなか、この問題は国内政治の対立軸とも結びついて長期化する可能性があります。
※本記事はメキシコの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Aristegui Noticias
