スペイン国有持株会社SEPI会長を捜査対象に　『レイレ事件』で予審判事

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国有持株会社SEPIのグアルダ会長が契約不正疑惑で正式な捜査対象に指名された。
会長は財務相モンテロ氏が起用した人物とされ、政権への波紋が懸念されている。
『レイレ事件』では再エネ企業フォレスタリア創業者も捜査対象に加えられた。

国有持株会社のトップが捜査対象に

スペインで、国有の持株会社「SEPI（産業参加国家会社）」の会長ベレン・グアルダ氏が、契約をめぐる不正疑惑『レイレ事件』に関連して、予審判事から正式な捜査対象（スペイン語で「investigada／imputada」）に指名された。スペインの現地各メディアが報じた。捜査対象への指名は有罪を意味するものではなく、本人から事情を聴くために手続き上の地位を与える段階だが、国の経済政策に関わる組織のトップが対象になったことで注目を集めている。

SEPIとは何か

SEPI（Sociedad Estatal de Participaciones Industriales）は、スペイン政府が出資する企業群を束ねる国有の持株会社で、財務省の管轄下に置かれている。日本でいえば、政府系の事業会社をまとめて管理する機関に近い。グアルダ氏は、財務相で副首相も務めるマリア・ヘスス・モンテロ氏によって会長に起用された人物とされ、与党に近い立場と見なされてきた。それだけに、今回の動きは政権にとって痛手になりかねないと現地では受け止められている。

『レイレ事件』と契約不正の疑い

『レイレ事件』は、公的な契約が不正に操作された（スペイン語で「amaño＝出来レース」）疑いをめぐる一連の捜査を指す。担当するのは、大型の汚職・テロ事件などを扱う特別裁判所「全国管区裁判所（Audiencia Nacional）」のペドラス判事とされる。報道によれば、再生可能エネルギー企業フォレスタリアの創業者フェルナンド・サンペル氏も同じ事件で捜査対象に加えられたという。ただし、事件の全体像や具体的な契約の中身については、現時点では捜査段階にあり、確定した事実として断定できる情報は限られている。