この記事のポイント
- AfDが東部ザクセン＝アンハルト州で州政権掌握を狙う「100日計画」を発表した
- 強制送還の強化や給付受給者への労働義務など、強硬な移民政策が計画の柱となっている
- 他党は連立を拒む「防火壁」を維持しており、得票増が即政権獲得につながるとは限らない
ドイツ東部のザクセン＝アンハルト州で、右派政党「AfD（ドイツのための選択肢）」が党大会を開き、来年に控える州議会選挙をにらんだ「100日プログラム」を発表しました。掲げたスローガンは「目標は州政府中枢（シュターツカンツライ）だ」。つまり政権の座を本気で狙うという宣言です。
「100日プログラム」とは何か
「100日プログラム」とは、政権を握ってから最初の100日で何を実行するかを示す公約集を指します。ザクセン＝アンハルト州はドイツ東部（旧東ドイツ地域）にある人口約210万人の州で、州都はマクデブルクです。旧東ドイツ地域はもともとAfDの支持が比較的厚く、同党にとって政権獲得を現実的な目標として語れる地盤とされています。
強制送還と「労働義務」を前面に
報道によると、AfDが示した計画は10項目からなり、その中心には移民政策があります。具体的には、送還を待つ外国人を収容する「送還のための収容（Abschiebehaft）」の強化や、一定の給付を受ける人に就労を課す「労働義務（Arbeitspflicht）」といった、強硬な内容が並んだと伝えられています。移民の管理・抑制を看板政策に据える姿勢が、あらためて鮮明になった形です。
「フェイクニュース」批判の応酬
党大会では、AfDの筆頭候補とされるジークムント氏が、他党を「フェイクニュース」だと非難したと報じられています。自党への批判を「事実に基づかない攻撃」と位置づける構図で、こうした対立的な言葉づかいはAfDの選挙戦術の一つとも指摘されます。一方で、地元メディアの論評には「AfDの掲げるナショナリズムは、暮らしの中の具体的な問題を解決しない」といった批判的な見方も出ています。
ドイツ政治全体への含意
AfDは近年、ドイツ各地で支持を伸ばしており、東部の州では第一党クラスの勢力になる場面も増えています。ただし他の主要政党はAfDとの連立を拒む姿勢（いわゆる「防火壁」）を維持しており、仮に得票を伸ばしても直ちに州政権を握れるとは限りません。今回の「100日計画」がどこまで有権者に浸透するかは、今後の選挙戦の展開を見る必要があります。
※本記事はドイツの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：n-tv.de
