この記事のポイント
- スペイン政府がアルマラス原発の運転を2030年まで延長する方針を示した
- 左派IUのマイージョ氏が党として延長に絶対反対を表明した
- 延長の常態化を防ぐため閉鎖を守る仕組みづくりを求めている
スペインで、老朽化した原子力発電所の運転延長をめぐり、連立与党の内部から強い反発の声が上がっている。左派政党「イスキエルダ・ウニダ(IU、統一左翼)」の連邦調整官アントニオ・マイージョ氏が、政府によるアルマラス原発の運転延長方針に対し、党として「絶対的な反対」を表明した。
アルマラス原発とは
アルマラス原発は、スペイン西部エストレマドゥーラ州にある同国有数の原子力発電所で、国内の電力供給の一角を担ってきた。スペインは老朽原発を段階的に閉鎖し、2035年前後までに原子力から撤退する方針を掲げてきた。今回、政府がこのアルマラスの運転可能期間を2030年まで延ばす判断を示したことが、党内論争の発端となっている。
延長の理由と反対の論理
報道によれば、政府側は中東情勢に端を発するエネルギー価格の「変動性(ボラティリティ)」を、延長の理由として挙げているとされる。地政学的な不安定さで電力コストが上振れしかねない中、供給の安定を優先したい思惑がうかがえる。
これに対しマイージョ氏は、IUとして延長に真っ向から反対する立場を鮮明にした。同氏が特に警戒しているのは、今回の延長が「次々と延長を重ねる入り口」になってしまう事態だ。そのため同氏は、いったん決めた閉鎖の期日を後から覆せないよう「閉鎖を守る(ブリンダール＝盾で囲う)戦略」を講じるべきだと主張しているとされる。一度延ばせば、なし崩し的に脱原発の看板が形骸化しかねない、という危機感が背景にあると考えられる。
連立与党内のきしみ
IUは、スペインの中道左派政権を支える左派連合の一角に位置づけられる政党で、脱原発や再生可能エネルギーへの転換を強く志向してきた。政府の現実路線と、脱原発を党是とする左派との間で溝が生じた形だ。エネルギー安全保障と気候・脱原発目標のどちらを優先するかという、多くの国に共通する難題が、スペインでも連立内部の緊張として表面化したといえる。今後の議論の行方は、同国のエネルギー政策全体の方向性を占ううえで注目される。
※本記事はスペインの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Izquierda Unida
