韓国・大法院長が人事報告に「激怒」与党は法院組織法改正を模索

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韓国の曺喜大大法院長が、法院行政処長に関する「再提請」の報告を受けて激怒したと京郷新聞が報じた。
与党・共に民主党は裁判所の組織を定める法院組織法の改正案を検討し、対応策を練っている。
2025年の李在明氏をめぐる判決以降、民主党と大法院の緊張が続き、司法の独立をめぐる論争が焦点となる。

大法院長が「激怒」と報じられる

韓国の司法トップである曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（日本の最高裁長官に相当）が、法院行政処長（大法院の事務・行政部門のトップ）に関する「再提請（再度の任命上申）」についての報告を受け、強い怒りをあらわにしたと、韓国紙・京郷新聞が報じた。報じられている内容の詳細は限られているが、司法府の人事をめぐって大法院と政界の間で緊張が高まっている様子がうかがえる。

法院行政処と「提請」とは

法院行政処は、大法院長の下で裁判所の人事・予算・組織運営を担う機関で、その長である法院行政処長は通常、大法官（最高裁判事に相当）の中から大法院長が任命する。また韓国では、大法官の任命は大法院長が候補者を大統領に「提請」し、国会の同意を経て大統領が任命する仕組みになっている。「再提請」という表現からは、いったん行われた人事上申をやり直す、あるいはやり直しを求める動きがあったと推測されるが、誰がどのような経緯で求めたのかは、今回の報道からは断定できない。

与党・民主党は法院組織法の改正を模索

報道によれば、与党「共に民主党」は、裁判所の組織や権限を定める法院組織法の改正案を検討し、対応策を練っているという。民主党と曺大法院長の関係は、2025年5月に大法院が李在明（イ・ジェミョン）氏（当時は野党代表、現大統領）の公職選挙法違反事件で有罪の趣旨の破棄差し戻し判決を下して以降、緊張が続いてきた。民主党は大法官の増員や法院行政処の改編などを「司法改革」として掲げており、今回の改正案の検討もその延長線上にあるとみられる。

背景にある司法と政治の力関係

韓国では、大法院長が裁判官の人事や司法行政に強い権限を持つ一方で、その権限が政治的に使われてきたとの批判も根強い。民主党側は法院行政処を「司法官僚の中枢」と位置づけ、権限の縮小を主張してきた。これに対し司法府側には、政治権力が人事に介入すれば裁判の独立が損なわれるという警戒感がある。今回の「激怒」報道が事実であれば、こうした対立が人事の場面で表面化した形と言える。