この記事のポイント
- タイ政府が洪水対応のため、被害の深刻な4府を対象に9月28～29日を特別公休日とすることを決めた。
- アヌティン首相は「閣議は止められない」と述べ、休日中の火曜日も閣議を通常通り開催する方針を示した。
- 政府は総額約2500億バーツ規模の長期治水事業2件を閣議に提案する方針で、病院や銀行の対応にも関心が集まる。
洪水対応で「特別公休日」を設定
タイで大規模な洪水への対応をめぐり、政府が2026年9月28日（月）と29日（火）の2日間を「特別公休日（วันหยุดราชการพิเศษ）」とすることを決めました。現地報道によると、対象は洪水の影響が深刻な4つの府（県に相当する行政単位）で、アヌティン首相が臨時の閣議を招集して急ぎ決定したとされています。タイでは、政府が災害や大型行事などに合わせて臨時の公休日を設ける措置が過去にも取られており、今回もその一環といえます。
「閣議は止められない」と首相
注目されたのは、アヌティン首相が「閣議は休めない」と明言した点です。タイでは閣議が原則として毎週火曜日に開かれており、特別休日の2日目に当たる29日も通常通り開催するとしています。休日を宣言しつつ政府の中枢機能は止めないというメッセージで、洪水対応の意思決定を滞らせない姿勢を示した形です。
報道では、政府は当面の被害対応に加え、長期的な治水対策として2つの事業を閣議に提案する方針も伝えられています。その規模は合計で約2500億バーツ（日本円で1兆円超に相当する規模）とされますが、事業の具体的な中身や実施時期については、今後の閣議での審議を待つ必要があります。
病院や銀行は休みになるのか
特別休日の発表を受け、現地では「どの機関が休みになるのか」に関心が集まっています。バンコクの公立病院であるワチラ病院は、28～29日も通常通り診療を行うと発表しました。バンコクの病院が対応を表明していることから、首都圏も対象地域に含まれているとみられますが、対象4府の詳細は現地の公式発表を確認する必要があります。
銀行についても、休業となるかどうかを確認する動きが現地メディアで報じられています。一般にタイでは銀行の休業日はタイ中央銀行が別途定める仕組みのため、政府の特別休日がそのまま金融機関の休業につながるとは限らない点に注意が必要です。
背景と今後の見通し
タイでは毎年、雨季の終盤に当たる9月から10月にかけて河川の増水や洪水が起きやすく、2011年の大洪水では日系企業の工場も長期停止に追い込まれました。今回の特別休日は、住民の移動を抑えて安全を確保し、行政資源を災害対応に集中させる狙いがあると考えられます。政府が示した長期対策の行方とともに、被害の拡大や休日措置の延長があるかどうかが今後の焦点となりそうです。
※本記事はタイの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：thairath.co.th
