この記事のポイント
- 見込んでいた国際支援が届かず、ウクライナ政府は財政赤字への対応として支出の見直しを進めることになった。
- 新しい建物の建設や施設の補修、石畳の敷き直しなどの街の美化は先送りし、優先度の高い分野に予算を回す。
- 戦時下のウクライナは民生の支出を国際支援に頼っており、支援が遅れるとすぐに予算不足につながる。
「予定していた国際資金が届かない」
ウクライナで国家予算の赤字が深刻になり、政府は支出を見直す方針を示しました。現地メディアのZAXID.NET（西部の都市リヴィウを拠点とするニュースサイト）によると、政府関係者のコレツキー氏が、何を削って支出を抑えるのかを説明しました。経済紙「エコノミチナ・プラウダ」などは、見込んでいた国際社会からの資金が予定どおりに入らなかったことが背景にあると伝えています。
後回しになるのは建設・補修・街の美化
報道によると、先送りの対象は、新しい建物の建設、施設の補修、公園や道路まわりの整備といった「街の美化」にかかわる事業です。現地では、歩道の石畳を敷き直す工事が「優先度の低い支出」の例として挙げられています。ウクライナでは戦時下でも各地の自治体が道路や広場の整備を続けてきましたが、こうした工事は「今すぐ必要なものではない」との見方が以前からありました。
一方で、優先度の低い支出を削る代わりに、優先度の高い分野には予算を確保するとされています。具体的な対象や削減額について、今回参照した報道の要約からは確認できませんが、一般的には防衛、兵士への給与、社会保障、エネルギー施設の復旧などが優先されると考えられます。
戦時財政と国際支援への依存
2022年にロシアによる全面侵攻が始まって以来、ウクライナの国家予算は防衛費が大きな割合を占めています。税収の多くを軍事に回す一方、年金や公務員の給与、医療・教育といった民生の支出は、欧州連合（EU）や米国、国際通貨基金（IMF）などからの融資や無償支援に大きく頼ってきました。このため、支援が届くのが遅れたり、額が減ったりすると、すぐに予算の不足につながります。
同じ時期、ゼレンスキー大統領も演説で、防衛に必要な資金を確保するよう求めたと報じられており、財源の確保は政権にとって大きな課題になっているとみられます。
今後の焦点
今回の見直しは、あくまで優先度の低い支出を「先送り」するものと伝えられています。国際資金が届けば事業が再開される可能性もありますが、見通しは支援国側の手続きや政治情勢にも左右されます。空襲などで傷んだ施設の補修まで遅れれば、市民生活への影響も心配されます。どこまでを「優先度が低い」とするのか、政府がどう線を引くのかが注目されます。
※本記事はウクライナの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Zaxid.net
