この記事のポイント
- 憲法裁判所のアモローゾ長官が、新選挙法の合憲性審査を通常の半分の期間で終え、選挙前に判断できると発言した。
- メローニ政権の改革案は、得票42%で議席を上乗せする多数派プレミアムと首相候補の明示が柱と報じられている。
- 大統領府が改革に条件を示しており、過去の違憲判決を踏まえた制度設計が焦点になっている。
憲法裁判所長官が異例の発言
イタリアで、メローニ政権が進める選挙法改革をめぐり、憲法裁判所（通称「コンスルタ」）のジョヴァンニ・アモローゾ長官が注目される発言をしました。コリエーレ・デラ・セラ紙などの現地報道によると、長官は「新しい選挙法の合憲性が問われた場合、裁判所は審理の期間を半分に縮め、投票日より前に判断を示すことができる」と述べたと伝えられています。
憲法裁判所は、法律が憲法に違反していないかを最終的に判断するイタリアの機関で、日本の最高裁判所の違憲審査に近い役割を担っています。ただし通常の審理には時間がかかるため、新しい選挙法が施行されても、その合憲性が確定しないまま選挙を迎える懸念がありました。長官の発言は、こうした不安に応える形で「事前の判断は可能だ」というメッセージを示したものと受け止められています。
改革の中身と「クイリナーレの条件」
現地報道によると、政権が検討している改革案の柱は、連立勢力が一定の得票率に達した場合に議席を上乗せする「多数派プレミアム」と、投票用紙に連立の代表者（首相候補）を示す仕組みです。得票率の基準として42%という数字が報じられていますが、法案の詳細は今後の国会審議で変わる可能性があります。
この改革には、大統領府（クイリナーレ宮殿にちなんで「クイリナーレ」と呼ばれます）が一定の条件を示していると報じられています。イタリアでは過去にも、多数派プレミアムを定めた選挙法が憲法裁判所によって一部違憲と判断された経緯があり、得票率の基準が低すぎると「民意の歪み」として問題視されやすい事情があります。政権側がこうした過去の判例を意識して制度設計を進めているとみられます。
なぜ今、選挙法なのか
イタリアの次回総選挙は2027年に予定されており、与党側には選挙前に制度を固めておきたい思惑があると現地では見られています。一方、野党からは「与党に有利な制度変更だ」という批判も出ており、合憲性をめぐる争いが選挙前の政治的焦点になる可能性があります。長官の発言は、こうした政治対立に裁判所が巻き込まれる前に、審査の見通しを明確にしておく意図があったとも考えられますが、これは編集部の推測を含みます。
※本記事はイタリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Corriere della Sera
