この記事のポイント
- ポーランドで、ベレク氏が憲法法廷の裁判官として下院で宣誓した。ナヴロツキ大統領は出席しなかった。
- ジュレク法務相は「非常に難しい状況」と述べ、裁判官の職務開始を妨げないよう法廷側に警告したと報じられた。
- 2015年から続く憲法法廷の正当性をめぐる対立は、宣誓の有効性という新たな争点を抱えることになった。
大統領不在のまま行われた宣誓
ポーランドで、マチェイ・ベレク氏が憲法法廷（Trybunał Konstytucyjny、略称TK）の裁判官として宣誓しました。宣誓の場は下院（セイム）です。現地メディアによると、カロル・ナヴロツキ大統領は出席しませんでした。複数の現地紙は、長く続いてきた憲法法廷をめぐる「膠着状態」が新しい段階に入ったと伝えています。
憲法法廷は、法律が憲法に合っているかを審査する機関で、日本の最高裁判所が持つ違憲審査の役割を専門に担う裁判所にあたります。裁判官は下院が選びますが、慣例では大統領の前で宣誓してから職務に就きます。今回は大統領が宣誓を受けなかったため、下院で宣誓するという異例の形になりました。
法務相「裁判官は職務に就かなければならない」
宣誓のあと、ヴァルデマル・ジュレク法務相は「非常に難しい状況だ」と述べました。そのうえで、宣誓を済ませた裁判官が実際に仕事を始められるようにすべきだとし、憲法法廷の側が受け入れを拒むことがないよう警告したと報じられています。ただ、法廷側がどう対応するのか、ベレク氏がいつから審理に加われるのかは、現時点でははっきりしていません。
背景にある10年越しの対立
ポーランドの憲法法廷は、2015年以降、旧与党「法と正義（PiS）」の政権のもとで裁判官の選び方などが大きく変わりました。国内外から「政治的な影響を受けている」と批判され、欧州人権裁判所も一部の裁判官の選任に問題があったと判断しています。
2023年に政権交代で誕生したトゥスク連立政権は、現在の法廷の正当性を疑問視し、一部の判決を官報に載せないなどの対応を取ってきました。一方、2025年に就任したナヴロツキ大統領はPiS寄りとされ、司法改革をめぐって政府と対立を続けています。今回の大統領欠席も、こうした対立の延長にあると見られます。
今後の焦点
今後の焦点は、下院での宣誓が法的に有効と認められるかどうかです。大統領側や法廷側が「正式な就任ではない」と主張すれば、裁判官の地位そのものが争いになるおそれがあります。違憲審査を担う機関が動かない状態が長引けば、法の支配を重視するEUとの関係にも影響しかねず、ポーランド政治の大きな課題として注目が続きそうです。
※本記事はポーランドの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Wiadomości Onet
