
この記事のポイント
- フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領が、大手チェーン「ジョリビー」の加盟店を保有しているとの見方を否定した。
- 企業GenCorpとの関係が報じられたことが発端で、副大統領は加盟店ではなく事業への投資だと説明したとされる。
- フィリピンでは政治家の資産や事業との関わりが政治対立の争点になりやすく、今後も注目が続くとみられる。
副大統領が加盟店オーナー説を否定
フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領が、ファストフードチェーンのフランチャイズ(加盟店)を保有しているとの見方を否定しました。現地の主要紙インクワイアラーやフィリピン・スター、マニラ・ブレティンなどが一斉に報じています。発端は、副大統領と「GenCorp」という企業の関係が取り沙汰されたことです。報道によると、名前が挙がったチェーンはフィリピン最大手のハンバーガー・フライドチキンチェーン「ジョリビー」でした。
「加盟店ではなく事業への投資」と説明
マニラ・ブレティンによると、副大統領は加盟店のオーナーであることを否定する一方で、事業への投資があることは認め、その中身を説明したとされます。現地の政治サイトには「チキンジョイ帝国の女王ではない」と皮肉を込めた見出しも出ました。チキンジョイはジョリビーの看板メニューのフライドチキンです。ただ、GenCorpが具体的にどのような会社で、副大統領の投資がどれほどの規模なのかは、今回の見出しと要約だけでははっきりしません。本記事ではこの点について断定を避けます。
ジョリビーとは
ジョリビーは1970年代にフィリピンで生まれたファストフードチェーンです。国内では米国の大手チェーンを上回る人気を持つ「国民食」的な存在です。甘めのソースのスパゲティやフライドチキンが有名で、海外にも出店しています。日本でいえば、誰もが知る外食チェーンのような身近さです。全国に店舗網があり、加盟店の経営は手堅い投資先とみられています。政治家が持っていれば「資産家の象徴」として話題になりやすいのです。
背景にある資産をめぐる議論
サラ・ドゥテルテ氏は、ロドリゴ・ドゥテルテ元大統領の長女です。南部の大都市ダバオの市長を務めた後、2022年から副大統領を務めています。フィリピンでは公職者に資産・負債・純資産の申告(SALN)が義務づけられており、政治家の資産や事業との関わりはたびたび議論の的になります。副大統領はマルコス大統領の陣営と対立を深めており、公的資金の使い方などをめぐって追及を受けてきました。今回の報道も、こうした政治的な対立のなかで出てきたものと考えられます。
今後の焦点
焦点は、副大統領の説明が資産申告の記載と合っているか、GenCorpとの関係がどう説明されるかです。次期大統領選の有力候補ともいわれる人物だけに、資産や事業をめぐる報道は今後も政治的な注目を集めるとみられます。
※本記事はフィリピンの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:Inquirer.net




