この記事のポイント
- スペイン最高裁が、「孫の法」で国籍を得た人や申請中の人の名簿を提出するよう政府に命じた。
- 政府が11月29日の投票の資格を確認できたのは、対象者の約0.3%にとどまると報じられている。
- 案件の約8割は16か所の領事館に集中し、書類は紙のまま。外相ら閣僚2人には命令違反を問われるおそれもある。
最高裁が政府に「対象者の名簿」を要求
スペインで、いわゆる「孫の法（ley de nietos）」をめぐり、最高裁判所と政府が対立しています。現地報道によると、最高裁はこの制度でスペイン国籍を得た人、または申請中の人の名簿を出すよう政府に命じました。政府はこれに十分に応えられず、11月29日に予定される投票に参加する資格を確認できたのは、対象者の約0.3%にとどまると最高裁に認めたと伝えられています。
「孫の法」とは
「孫の法」は通称です。正式には、2022年に成立した「民主的記憶法」の規定の一つを指します。民主的記憶法は、スペイン内戦（1936〜39年）とその後のフランコ独裁の時代を振り返り、被害者の名誉回復などを定めた法律です。この規定により、政治的な理由で国外へ亡命・移住したスペイン人の子や孫などが、一定の条件を満たせばスペイン国籍を取得できるようになりました。
スペインからは20世紀に多くの人がアルゼンチン、キューバ、メキシコなど中南米へ渡りました。このため、申請は中南米を中心とする各地の領事館に大量に集まったとされています。
領事館に積み上がる紙の書類
スペイン紙エル・パイスによると、案件の約8割は16か所の領事館に集中しています。しかも多くは電子化されておらず、紙の書類のまま保管されています。そのため、誰がいつ国籍を得たのか、投票の条件を満たしているのかを短期間で調べ上げるのは非常に難しい状況だと伝えられています。最高裁がなぜ名簿を求めたのか、その訴訟の詳しい中身は報道だけでは十分にはわかりません。ただ、新しく国籍を得た人が投票資格を持つかどうかが争点の一つになっているとみられます。
閣僚2人に「命令違反」の懸念も
保守系紙ABCは、外務省を率いるアルバレス外相と、法務を担当するボラーニョス大臣が、最高裁の命令に従わなかったと判断された場合、罰金や公職に就くことの禁止を受けるおそれがあると報じています。実際にそこまで進むかどうかは、今後の裁判所の判断次第です。
背景にある課題
この問題からは、歴史の清算として作った制度に、行政の手続きを処理する力が追いついていない現状が見えてきます。国外に住む国籍取得者が増えれば選挙にも影響しうるため、政治的にも注目されやすい問題です。名簿の提出がどこまで進むのか、最高裁がどう対応するのかが当面の焦点になりそうです。
※本記事はスペインの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Euronews.com
