この記事のポイント
- ウクライナでは10月26日も計画停電のスケジュールが適用され、キーウ州やチェルカースィ州などで予定表が公表された。
- 停電は利用者を「キュー」と呼ぶグループに分け、時間をずらして順番に電気を止める方式で行われている。
- 背景には侵攻以降続く電力インフラへの攻撃があり、冬に向けて電力需要が増えるため、需給は厳しくなりやすい。
26日も停電スケジュールを適用
ウクライナの複数の現地メディアによると、10月26日も国内各地で計画停電のスケジュールが適用される見通しです。首都キーウを囲むキーウ州や、中部のチェルカースィ州などでは、住民があらかじめ時間帯を確かめられるよう、地域の電力会社が停電の予定表を公表しています。
「キュー（グループ）」ごとに順番に停電
ウクライナの計画停電は、利用者を「キュー（черга）」と呼ばれるグループに分け、グループごとに時間をずらして電気を止める方式が一般的です。住民は自宅がどのグループに属するかを電力会社のウェブサイトやアプリ、SNSで確認し、停電の時間帯に合わせて生活を調整します。キーウ州では、大手民間エネルギー企業のDTEK（ディーテック）が予定表を公表したと報じられています。何グループが対象になるか、1日に何時間止まるかは地域や電力の需給によって変わり、当日に見直されることもあります。
背景にある電力インフラへの攻撃
ロシアによる全面侵攻が始まった2022年以降、ウクライナの発電所や変電所はミサイルや無人機（ドローン）による攻撃をたびたび受けてきました。発電能力が落ちると、送電網を運営する国営企業ウクルエネルゴ（Ukrenergo）が需要を抑えるため、全国または地域ごとに停電の実施を指示します。とくに秋から冬にかけては暖房や照明の使用で電力需要が増えるため、需給は厳しくなりがちです。今回の停電の直接の原因について、元の報道の要約からは詳しく読み取れませんが、こうした構造的な電力不足が背景にあると考えられます。
市民生活への影響と備え
停電が長引くと、照明や暖房だけでなく、集合住宅のエレベーター、水道ポンプ、携帯電話の基地局などにも影響が及びます。ウクライナではこの数年で、家庭用の蓄電池や小型発電機を備える家庭や店舗が増えました。自治体は暖を取ったり端末を充電したりできる拠点も設けています。停電の予定表を毎日確かめることが、市民の日課の一部になっています。
日本の読者にとっての意味
日本で計画停電が行われたのは、東日本大震災の直後など、ごく限られた時期だけです。ウクライナでは戦争が続くなか、停電の予定表が天気予報のように日々のニュースとして報じられています。これから冬に向けて電力事情がどう変わるかは、攻撃の状況や設備の復旧の進み具合しだいで、今後も注目されます。
※本記事はウクライナの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：РБК-Україна
