
この記事のポイント
- フランス政府が最低賃金Smicを12月1日に前倒しで引き上げる方針を受け入れる見通しだとBFMTVが伝えた。
- 引き上げ後の水準はフルタイムの手取り月額で1500ユーロを超える見込みだが、具体的な引き上げ率はまだ明らかでない。
- ルコルニュ首相が労組と交渉を重ね、教育分野ではストも予定される中、社会の緊張をやわらげる狙いがあるとみられる。
最低賃金を通常より1か月早く引き上げ
フランスのニュース専門テレビ局BFMTVの独自情報によると、フランス政府は、法定最低賃金「Smic(スミック)」を12月1日付で前倒しして引き上げることを受け入れる方針です。引き上げ後の水準は、フルタイム勤務の場合の手取り月額で1500ユーロを超える見込みと伝えられています。具体的な引き上げ率や正式な発表の時期は、現時点の報道では明らかになっていません。
Smicとはどんな制度か
Smicは「全職種共通の成長最低賃金」を意味するフランス語の略称で、国が定める全国一律の最低賃金です。日本の最低賃金が都道府県ごとに決まるのとは違い、フランスでは本土全体で同じ額が使われます。改定は原則として毎年1月1日に行われ、物価上昇率や労働者の購買力の動きに合わせて自動的に上がる仕組みがあります。さらに、物価が一定以上上がった場合は年の途中でも自動で引き上げられる規定もあります。今回の12月改定は、通常の1月改定を政府の判断で早めるものと見られます。
労組との交渉が山場を迎える中で
今回の判断は、労使関係が緊張する時期に出てきました。フランスの主要メディアは、セバスティアン・ルコルニュ首相にとって今週が「交渉づくしの1週間」になると報じています。労働組合の代表が首相府(オテル・マティニョン。日本の首相官邸にあたる)に呼ばれるほか、教育分野ではストライキも予定されていて、社会の対立が強まっています。
労組側は以前から、物価高で暮らしが苦しくなったとして賃上げを強く求めてきました。家計の負担を背景に、スーパーで安いプライベートブランド品を選ぶ人が増えているという報道もあります。最低賃金を前倒しで引き上げる決定には、こうした不満に応え、交渉の雰囲気をやわらげたいという政府の考えがあると受け止められています。ただ、これはあくまで報道から読み取れる見方で、政府の正式な説明を待つ必要があります。
今後の焦点
最低賃金の引き上げは低所得の人の暮らしを支える一方、人件費が増える中小企業や飲食業などの負担になるという懸念も、一般的にはよく指摘されます。引き上げ幅がどこまで大きくなるのか、労組がこの措置を十分と受け止めるのか、ストライキなどの抗議の動きが落ち着くのかが、今後の注目点になりそうです。
※本記事はフランスの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:BFM




