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イタリア政府が「光熱費法令」第2弾を承認、ガス価格に上限

イタリアのメローニ政権が光熱費の負担を軽くする法令を承認。ガス価格に上限を設けたが、実際にどれだけ安くなるかをめぐって数字の争いが起きている。

イタリア政府が「光熱費法令」第2弾を承認、ガス価格に上限
🔥🔥 ローカル度・高

この記事のポイント

  • イタリア政府が光熱費の負担を軽くする法令の第2弾を承認し、ガス価格に1MWhあたり58.9ユーロの上限を設けた。
  • メローニ首相は「勇気ある選択」で既得権益に切り込むと強調し、エネルギー相は約5%の節約になると説明した。
  • エネルギー相は再エネの拡大が必要とも認め、実際の節約額をめぐっては政府と批判する側で数字の争いが続く。
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家庭や企業の光熱費の負担を軽くする法令

イタリアで、電気・ガス料金の負担を軽くするための政府の法令(現地では「Dl bollette」、光熱費法令と呼ばれる)が閣議で承認されました。現地では第2弾にあたる「bollette-bis」とも呼ばれています。報道によると、ガス価格に1メガワット時あたり58.9ユーロの上限を設けることが柱の一つです。「Dl」は「decreto-legge(法律に代わる政令)」の略です。政府が緊急に出せる法令で、すぐに効力を持ちますが、一定の期間内に議会の承認を受ける必要があります。

メローニ首相「既得権益に切り込む勇気ある選択」

ジョルジャ・メローニ首相は、公共放送RAIのニュースで、今回の措置を「勇気ある選択」と呼び、「固定化された利益(既得権益)に手を入れるものだ」と強調しました。誰の利益を指すのかは、手元の報道からははっきりしません。ただ、エネルギー価格が高い時期に大きな利益を上げてきたエネルギー業界などを念頭に置いた発言とみられます。

エネルギー相「5%の節約、ただし再エネの拡大が必要」

エネルギー政策を担当するピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相は、大手紙コリエレ・デラ・セラの取材で、今回の法令によって料金がおよそ5%安くなるとの見通しを示しました。一方で、根本的に料金を下げるには再生可能エネルギーを増やさなければならないとも述べています。法令による引き下げには限りがあることを、担当大臣自身が認めた形です。

「小さな引き下げ」との評価も

ニュースサイトのイル・ポストは、今回の措置を「電気料金の小さな引き下げ」と伝えています。カトリック系の新聞アヴェニーレも、法令がガス価格を下げることは認めつつ、家庭が実際にどれだけ節約できるかについては、政府と野党・専門家などの間で数字の争いになっていると報じました。

背景:ガスに頼るイタリアの電力

イタリアは発電の多くを天然ガスに頼っています。そのため、ガスの値動きが電気料金にもそのまま響きやすい仕組みです。2022年のロシアによるウクライナ侵攻のあと、エネルギー価格が急に上がり、光熱費の高さはずっと大きな政治テーマになっています。ガス価格の上限は、電気料金を押し下げる効果も期待されているとみられます。ただ、どれだけ効くかは、市場の動きやほかの制度との関係によって変わります。

今後は、議会で法令の内容がどう修正されるのか、また実際の請求額にどれだけ表れるのかが注目されます。

※本記事はイタリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。

📰 情報ソース:RaiNews

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