
この記事のポイント
- スペイン消費省は、家賃契約の延長で1世帯あたり4,341ユーロの負担が減ると試算した。
- 恩恵を受けるのは500万人近くとされ、更新時の大幅な家賃値上げを抑える狙いとみられる。
- 住宅政策は与野党の大きな争点で、家賃規制が物件の供給を減らすという批判も根強い。
消費省が家賃延長の効果を試算
スペインの消費省(日本の消費者庁に近い役割を持つ中央省庁)は、賃貸住宅の契約を延長する措置について、1世帯あたり4,341ユーロ(日本円で約70万円強。為替相場によって変わる)の負担軽減になるとの試算を公表しました。恩恵を受けるのは500万人近くに上るとしています。現地の有力紙エル・パイスなどが報じました。
ここでいう「延長」は、更新の時期を迎える賃貸契約を一定の期間、今の条件のまま続けられるようにし、更新時の大幅な値上げを抑える仕組みとみられます。ただし、延長期間や対象となる契約の細かな条件は、報道の要約からははっきりしません。
背景にあるスペインの住宅危機
スペインではここ数年、マドリードやバルセロナなどの大都市を中心に家賃が急上昇し、「住宅危機」と呼ばれる社会問題になっています。観光客向けの短期貸し(民泊)の広がり、公営住宅の少なさ、若い世代の所得の伸び悩みなどが主な原因とされ、各地で家賃の値下げを求める大規模なデモも起きてきました。
スペインの賃貸借法では契約の最低期間が決まっており、その期間が終わる更新の時期に、貸主が家賃を大きく上げるケースが多いと指摘されています。今回の試算は、そうした更新時の値上げを防いだ場合に、借り手がどれだけ助かるかを数字で示したものと受け止められています。
政治の場でも対立
住宅政策は、政権を担う社会労働党(PSOE)と連立相手の左派勢力、そして野党の国民党(PP)などとの間で大きな争点になっています。報道によると、政府の住宅関連の政令(デクレト)は、議会の閉会中に開かれる常設代表部(ディプタシオン・ペルマネンテ)で承認されました。スペインでは、政府が出した政令は議会の追認がないと効力を失うため、その行方が注目されていました。
一方、貸主の団体や保守系の勢力からは、家賃規制を強めると貸し出される物件が減り、かえって供給不足が悪化するという批判も根強くあります。消費省の数字は延長措置の正当性を訴える材料になりそうですが、市場全体への影響については見方が分かれています。
今後の焦点
家賃の延長措置が実際にどこまで広がり、どれほどの効果を上げるかは、今後の議会での議論や選挙をにらんだ各党の駆け引きに左右されるとみられます。住まいの負担という身近な問題が、スペイン政治の中心テーマの一つになっています。
※本記事はスペインの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:EL PAÍS




