
この記事のポイント
- 人権団体SERAPが選管INECに、選挙暴力の容疑者を7日以内に訴追するよう期限つきで要求した。
- 選挙法はINECに訴追権限を与えているが、暴力の黒幕が処罰される例は少ないと批判されてきた。
- 2027年総選挙を前に対立が強まっており、選管の対応は選挙の信頼性を占う試金石となる。
人権団体が選管に期限つきの要求
ナイジェリアで2027年に予定される総選挙を前に、同国の人権・反汚職団体「社会経済的権利と説明責任プロジェクト(SERAP)」が、選挙を管理する独立国家選挙委員会(INEC)に対し、選挙暴力に関わった疑いのある人物を7日以内に訴追するよう求めました。現地の民放チャンネルズ・テレビジョンが伝えています。
SERAPは首都アブジャやラゴスを拠点に活動する非政府組織で、政府機関に情報公開や法の執行を求め、応じなければ裁判所に訴えるという手法で知られています。今回も期限を区切った要求であることから、INECが対応しない場合は法的措置に踏み切る構えとみられますが、具体的な内容は今後の発表を待つ必要があります。
なぜ選管に訴追を求めるのか
ナイジェリアでは、選挙のたびに投票所での襲撃や投票箱の強奪、有権者への脅迫といった暴力が繰り返し報告されてきました。同国の選挙法は、INECに選挙違反を訴追する権限を与えていますが、実際に起訴されて有罪となる例は限られている、と市民団体は長く批判してきました。
特に問題視されているのは、実行犯だけでなく、背後で暴力を指示・資金提供したとされる政治家らがほとんど責任を問われない点です。処罰されないことが次の選挙での暴力を招く「不処罰の連鎖」を断ち切るべきだ、というのがSERAPなどの主張の核心と考えられます。
2027年選挙に向けた緊張
ナイジェリアは人口2億人を超えるアフリカ最大級の民主国家で、2023年の大統領選ではボラ・ティヌブ氏(全進歩会議=APC)が当選しました。次回2027年の選挙は同氏の再選が焦点の一つとなり、与野党の対立はすでに強まりつつあります。現地では、法律家や経済団体などからも、選挙暴力への対策を急ぐよう求める声が相次いでいます。
INECは人員や予算の制約を理由に、選挙違反の捜査・訴追を専門に担う別組織の設置を求めてきた経緯もあります。今回の要求に選管がどう応じるかは、2027年選挙の信頼性を占う一つの試金石になりそうです。
※本記事はナイジェリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:Channels Television




