
この記事のポイント
- インドネシアの国民協議会(MPR)が、ギブラン氏の後任となる副大統領を選ぶための審査チームとアドホックチームを編成した。
- 報道によると審査はナスデム党側、手続き全体はPDIPが率いる。12月9日の本会議で副大統領の選出と就任式を行う予定。
- 憲法では大統領が候補2人を提案し、MPRが選ぶ。直接選挙が始まってからこの規定が使われるのは初めてとなる。
副大統領の後任選び、国会側の体制が固まる
インドネシアで、ギブラン・ラカブミン・ラカ氏の後任となる副大統領を選ぶ手続きが本格化しています。現地報道によると、国の最高議決機関である国民協議会(MPR)は、プラボウォ・スビアント大統領が提案する副大統領候補を審査するための「審査チーム」と、選出手続き全体を担う「アドホック(臨時)チーム」を立ち上げました。
報道では、審査チームはナスデム党側が率い、アドホックチームは最大政党の闘争民主党(PDIP)が率いるとされています。PDIPのバンバン・ウリヤント氏(通称バンバン・パチュル)がアドホックチームの長に就くと伝えられています。MPRは2026年12月9日に本会議を開き、副大統領の選出と就任式を行う予定です。
MPRとはどんな機関か
MPRは、国会にあたる国民議会(DPR)の議員と、各州の代表である地方代表議会(DPD)の議員で構成される機関です。憲法改正や正副大統領の就任式などを担います。日本にはない仕組みで、両院の議員が全員集まる合同会議のようなものと考えると分かりやすいでしょう。
インドネシア憲法では、副大統領が任期の途中で欠けた場合、大統領が2人の候補を提案し、MPRが60日以内に会議を開いてその中から選ぶと定めています。2004年に正副大統領の直接選挙が始まって以降、この規定で副大統領が選ばれた例はなく、今回の手続きは異例のものです。
政党が独自候補を出さない理由
大手紙コンパスは、各政党がギブラン氏の後任候補を独自に出していないことに注目し、その理由を探る記事を掲載しました。憲法上、候補を提案できるのは大統領だけで、政党が直接候補を立てる仕組みにはなっていません。また、プラボウォ政権を支える連立は国会の大部分を占めており、大統領の人選に正面から反対する動きは起きにくいとみられます。ただし、各党の思惑については報道ごとに見方が分かれており、はっきりしたことは分かっていません。
なお、ギブラン氏はジョコ・ウィドド前大統領の長男で、2024年の大統領選挙でプラボウォ氏とペアを組んで当選しました。今回の後任選出に至った経緯の詳細は、今回参照した報道の要約からは確認できませんでした。
今後の焦点
今後は、プラボウォ大統領が誰を候補に選ぶか、審査チームがどのような基準で資格を確かめるかが注目されます。一部の現地メディアは、副大統領の交代を求める声は憲法に沿った手続きで扱うべきだと主張しています。政権の安定と手続きの透明性をどう両立させるかが問われることになりそうです。
※本記事はインドネシアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:detikNews




