
この記事のポイント
- サンチェス首相が新しい公約をまとめ、友人の世話を理由に取れる休暇の新設などを掲げた。
- PSOEはGDPの1%を社会住宅に充てる方針を示し、住宅に関わる増税や子育て給付も打ち出した。
- 首相は11月29日の投票を「国民投票」と位置づけ、住宅問題を軸に支持を立て直そうとしている。
首相が新たな政策をまとめて打ち出す
スペインのペドロ・サンチェス首相が、新しい政策をまとめて発表し、国内で注目を集めています。現地メディアは「新たな公約集」と呼び、主な柱として、友人の世話を理由に取れる休暇の新設と、住宅に関わる課税の強化を伝えています。サンチェス氏は中道左派のスペイン社会労働党(PSOE)を率い、2018年から政権を担っています。
「友人のための休暇」とは
注目を集めたのは、家族ではない友人の世話を理由に休暇を取れるようにする案です。スペインの休暇制度は、配偶者や親族の病気・入院を前提にしてきました。今回の案は、一人暮らしの人が増えるなど家族の形が変わってきたことを受けて、身近な人を支える関係を制度で認めようとするものとみられます。ただし、日数や対象となる関係の条件など細かな設計は、現時点の報道でははっきりしていません。保守系メディアは、ばらまき的な公約だとして批判的に報じています。
住宅問題が最大の争点に
住宅政策も中心に据えられました。スペイン有力紙エル・パイスによると、PSOEは国内総生産(GDP)の1%を公営・社会住宅に充てる方針を掲げています。あわせて、子育て世帯向けに国の給付を新しく設ける案も示しました。住宅に関わる税の引き上げも打ち出していますが、どの分野をどこまで対象にするかは、報道を見る限り詳しく分かりません。
スペインでは、マドリードやバルセロナなど大都市を中心に家賃と住宅価格の上昇が続いています。若い世代が自立できないことが大きな社会問題になっており、観光客向けの民泊が広がったことや、投資目的の住宅購入が増えたことも原因とされます。国内では住宅を求めるデモが何度も起きており、住宅は国民の暮らしに最も近い政治課題の一つです。
11月29日を「国民投票」と位置づけ
サンチェス氏は、11月29日(現地では「29N」と呼ばれる)の投票を「良い政治と無作法との間の国民投票」と表現し、有権者に選択を迫っています。対立する国民党(PP)や右派政党ボックスへの対抗を意識した発言とみられます。PSOE政権は少数与党で、汚職疑惑への批判も受けてきました。今回の公約で、暮らしに直結する分野から支持を立て直す狙いがあると考えられます。
一方、財源をどうするか、増税が住宅市場にどう影響するかについては疑問の声もあります。公約がどこまで有権者に届くか、選挙戦の行方が注目されます。
※本記事はスペインの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:Libertad Digital




