
この記事のポイント
- タイで「カムナン・マノー」氏が率いる団体が11月16日、バンコクのエネルギー省へデモ行進を行った。
- 団体は「石油は生活の基盤」と訴え、全燃料の一律10バーツ値下げと石油・ガス政策の情報公開を求めた。
- 団体は政権打倒が目的ではなく政治勢力の支援もないと強調。政府がどう対応するかが焦点となる。
タイで、燃料価格の大幅な引き下げを求める抗議団体が、11月16日(月)に首都バンコクのエネルギー省へ向けてデモ行進を行いました。率いるのは「カムナン・マノー(กำนันมะโน)」と呼ばれる人物です。団体は「石油は生活の基盤だ」と訴え、すべての種類の燃料を1リットルあたり10バーツ引き下げるよう政府に求めています。現地の複数のメディアが、行進の経路や指導者の経歴を含めて大きく報じました。
「カムナン・マノー」とは誰か
「カムナン」はタイの地方行政で、郡の下にある「タンボン(行政区)」の長を指す呼び名です。日本でいえば地域のまとめ役に近い立場で、地方の住民に身近な存在です。現地報道によると、マノー氏は「นปผ.」という略称の団体の中心人物で、南部を拠点とする抗議運動の指導者として知られるようになりました。かつては仏教の教理を学ぶ「ナックタム」の資格を持つ人物だったとも紹介されています。団体の正式名称や詳しい組織の規模は、今回の報道からははっきりしません。
要求は「全燃料10バーツ値下げ」と情報公開
団体の主な要求は、ガソリン・軽油など燃料の種類を問わず一律で10バーツ値下げすることです。10バーツは日本円でおおよそ40〜50円程度にあたり、タイの燃料価格の水準からすると、かなり大きな引き下げ幅だといえます。あわせて、政府に対して石油や天然ガスの管理・価格の決め方に関する情報を公開するよう求めています。
タイでは、燃料価格が物流費や農業・漁業のコストに直結するため、地方の低所得層ほど値上がりの影響を受けやすいとされます。団体が「貧しい人々の命に関わる」と訴えるのは、こうした事情が背景にあると考えられます。また、タイには価格の急な変動をならすための「燃料基金」の仕組みがありますが、その運用の分かりにくさに不満を持つ声は以前からあります。
「政権打倒が目的ではない」と強調
タイでは過去に大規模な街頭デモが政変につながったこともあり、抗議行動は政治的な意図を疑われやすい面があります。これに対し団体側は、政府を倒すことが目的ではなく、政治勢力からの支援も受けていないと説明しています。あくまで生活に関わる要求だという立場です。
政府側がどう応じるかは、現時点では分かりません。全燃料の一律10バーツ値下げは財政への負担が大きく、そのまま受け入れられる可能性は高くないとみられますが、情報公開や一部の負担軽減策など、何らかの対応が出るかが注目されます。
※本記事はタイの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:thestandard.co




