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スペイン、銀行税を2027年も延長へ 税収を各州の住宅政策に

スペインのサンチェス首相は、銀行への特別税を2027年も続けると発表。年約14億ユーロの税収を自治州に渡して住宅政策に使うことを、法律で定める方針です。

スペイン、銀行税を2027年も延長へ 税収を各州の住宅政策に
🔥🔥 ローカル度・高

この記事のポイント

  • サンチェス首相がラジオ番組で、銀行への特別税を2027年いっぱい延長すると表明した。
  • 年約14億ユーロの税収を自治州に渡し、住宅政策に使うことを法律で定める方針だ。
  • 家賃や住宅価格の高騰が背景にある。延長には議会の承認が必要とみられ、少数与党の議会運営が焦点になる。
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首相がラジオ番組で延長を表明

スペインのペドロ・サンチェス首相は、ラジオ局オンダ・セロの番組「Julia en la onda」に出演し、「銀行税を2027年いっぱい延長する」と述べました。現地の複数のメディアによると、この税の収入は年約14億ユーロ(1ユーロ=約160円で約2,200億円)です。政府は延長分の税収を住宅政策に回すとしています。

税収は自治州へ、使い道は法律で縛る

現地紙20 Minutosによると、政府は延長分の税収を自治州に渡し、住宅に使うことを法律で定める方針です。自治州は、日本の都道府県より権限の大きい地方政府です。スペインには17あり、住宅政策の多くを担っています。法律にすることで、使い道が後から変わらないようにするねらいとみられます。どの州にどう配るかなど、細かい仕組みは今回の報道では分かっていません。

銀行税とは

スペインの銀行税は、2023年に一時的な措置として始まりました。金利が急に上がり、銀行の利益が大きく伸びたことがきっかけです。ほかのヨーロッパの国でも、エネルギー会社や銀行の「棚ぼた利益」に課税する動きがありました。銀行業界は、この税が融資や投資を妨げると反対してきました。

背景にある住宅問題

スペインでは近年、都市部を中心に家賃や住宅価格が大きく上がっています。若い世代が家を持てないことなどが、大きな政治の問題になっています。今回の発表は、銀行への課税を住宅問題の対策と結びつけて、国民の理解を得ようとするものと考えられます。ただし、延長には議会の承認が要るとみられます。少数与党のサンチェス政権が、ほかの党の支持を得られるかが今後の焦点になりそうです。

※本記事はスペインの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。

📰 情報ソース:20 Minutos

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