
この記事のポイント
- 世界こどもの日に合わせ、国際NGOプラン・インターナショナルがボルノ州と組み、不就学児と避難民の問題に取り組む。
- ボルノ州はボコ・ハラムなどによる長い紛争の中心地で、避難民の多さや学校への襲撃が子どもの教育を妨げてきた。
- ナイジェリアは不就学児が世界でも特に多い国の一つとされる。連携の具体的な内容や効果は、これからの動きを見る必要がある。
世界こどもの日に合わせた連携
ナイジェリアの有力紙ガーディアン・ナイジェリアは、11月20日の「世界こどもの日」に合わせ、国際NGOのプラン・インターナショナルが北東部のボルノ州と連携し、学校に通えない子ども(不就学児)と避難民の問題に取り組むと報じました。世界こどもの日は、国連が子どもの権利を広く知ってもらうために定めた日です。プラン・インターナショナルは英国で生まれた国際NGOで、途上国で子ども、とくに女の子の権利と教育の支援を続けています。
手に入った見出しと要約には、具体的な事業内容や予算、対象となる人数は書かれていません。この記事では連携の詳しい中身には触れず、背景を中心に説明します。
ボルノ州が抱える事情
ボルノ州はナイジェリアの北東の端にあり、チャド、カメルーン、ニジェールと国境を接しています。2009年ごろからイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」などの武装勢力が活動を強め、長く紛争の中心地となってきました。襲撃を逃れて住まいを離れた国内避難民が多く、避難民キャンプや受け入れ先の地域で暮らす人も少なくありません。
学校も繰り返し襲撃の標的になりました。2014年に同州チボクで女子生徒が集団で連れ去られた事件は、世界中に知られています。こうした治安の悪さや貧困、避難生活のために、通学をあきらめる子どもが多いと指摘されています。
全国的な課題としての不就学
ナイジェリアは、学校に通えない子どもが世界で最も多い国の一つとされ、国連児童基金(ユニセフ)などがたびたび問題を訴えてきました。不就学は北部、とくに紛争が続く北東部で深刻だと一般に言われます。国際NGOと州政府が組む今回の動きは、行政だけでは手が届きにくい教育と避難民支援を補う試みとみられます。ただし、どれほどの効果が出るかは、今後の具体的な取り組みを見る必要があります。
※本記事はナイジェリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:The Guardian Nigeria News




