この記事のポイント
- メローニ政権が新選挙法の『優先投票』条項をめぐる採決で議会敗北を喫した。
- 首相は退陣を否定し『熟慮が必要』と述べ、審議は下院で再開される見通し。
- 野党は解散・総選挙を要求し、党首シュライン氏は与党の分裂を指摘している。
政権が選挙法の採決で「敗北」
イタリアで審議が進む新しい選挙法（legge elettorale）をめぐり、ジョルジャ・メローニ首相率いる中道右派政権が議会での採決に敗れ、政局が一気に緊張しています。焦点となったのは、有権者が投じる「優先投票（preferenze）」に関する条項でした。現地報道によると、与党が想定していた通りの結果を得られず、政権が「sotto（下に置かれた＝敗北した）」状態になったと伝えられています。
「優先投票」とは何か
優先投票とは、政党に票を入れるだけでなく、その政党の名簿の中から特定の候補者を有権者が指名できる仕組みを指します。誰を当選させるかを政党幹部ではなく有権者が選べるため民主的とされる一方、候補者間の集票競争を激化させ、地縁や資金力が影響しやすいとの批判もあります。イタリアの選挙制度はこれまで何度も改正が繰り返されてきた経緯があり、今回もこの優先投票の扱いが与野党の対立点となりました。
首相は「熟慮」、野党は解散要求
採決敗北を受け、メローニ首相は「serve una riflessione（熟慮が必要だ）」と述べ、直ちに退陣する姿勢は示していないと報じられています。審議はイタリア下院にあたる代議院（Camera dei Deputati）で改めて再開される見通しです。一方、野党側は「国民の信を問い直すべきだ」と主張。最大野党・民主党（PD）の党首エリー・シュライン氏は「多数派は分裂している」として政権退陣を求めたと伝えられています。
今後の焦点
今回の敗北が一時的なつまずきにとどまるのか、それとも連立与党内部の亀裂を示すものなのかは、現時点では断定できません。ただ、政権の看板法案で足並みが乱れたことは、与党の結束に対する疑念を呼びやすい状況といえます。選挙制度は政権の存立基盤に直結するだけに、今後の下院審議の行方が注目されます。
※本記事はイタリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Corriere della Sera
