NZが資源管理法を大改革　閣僚権限強化と先住民合意の白紙化へ

🔥🔥 ローカル度・高

この記事のポイント

政府が土地利用の根幹法RMAの抜本改革を最終段階まで進めている
改革案では閣僚が地方自治体の判断を覆せる権限を強める方向とされる
先住民マオリの部族（iwi）との既存合意を白紙化する方針が波紋を呼ぶ

ニュージーランドが「資源管理法」の大改革へ

ニュージーランド政府が、国の環境・土地利用政策の根幹をなす「資源管理法（Resource Management Act＝RMA）」の改革を最終段階に進めています。RMAは1991年に制定された法律で、開発許可や環境保護、土地の使い方などを幅広く規律する、日本でいえば都市計画法や環境関連法をまとめたような存在です。長年「手続きが複雑で開発が進みにくい」との批判があり、現在の中道右派・国民党（National）を中心とする連立政権が抜本的な見直しを掲げてきました。

閣僚が自治体の判断を覆せる仕組みに

現地報道によると、改革案では担当閣僚（大臣）が地方自治体（council）の決定を覆す権限を強める方向が示されています。これまで地域の実情に応じて自治体が担ってきた許認可判断に、中央政府がより強く関与できるようにする狙いとみられます。政府は規制緩和による経済効果を強調しており、一部報道では規制負担の軽減が数十億ドル規模に及ぶ可能性にも触れていますが、具体的な金額や算定根拠は流動的で、今後の議論で変わり得る点に注意が必要です。

先住民（iwi）との既存合意を見直し

今回とりわけ注目されているのが、既存の「iwi（イウィ）」との合意を白紙化する方針です。iwiとは先住民マオリの部族集団を指し、これまでRMAの枠組みの中で土地や自然資源の管理に関与する取り決めが結ばれてきました。政府はこうした合意を整理・見直す考えとされ、マオリ側や環境団体からの反発が予想されます。土地と自然を巡る権利は、ニュージーランドの歴史や1840年の「ワイタンギ条約」にもつながる敏感なテーマであり、改革の行方は国内政治の大きな争点になりそうです。