この記事のポイント
- 総選挙後のスウェーデンで、政権発足に向けた議長主導の聞き取り協議が始まった。
- アンデション氏は首相候補として「用意がある」と表明し、幅広い対話を進める姿勢を示した。
- 反対多数でなければ就任できる制度のため、棄権や閣外協力の扱いが交渉の鍵を握る。
「用意はある」――議長への言葉
スウェーデンで、総選挙後の新政権づくりに向けた協議が動き出した。現地報道によると、社会民主労働党（S）を率いるマグダレーナ・アンデション氏は国会議長との会談後、首相候補として自らが「用意がある（Står till förfogande）」と述べ、政権を担う意思を明確にした。同時に、特定の枠組みに早々に絞り込むのではなく、複数の政党と「幅広い対話」を行う考えも示したと伝えられている。
アンデション氏は2021年から2022年にかけてスウェーデン初の女性首相を務めた人物で、財務相としての経験も長い。今回の発言は、自ら手を挙げつつも、具体的な連立の組み合わせについては明言を避ける慎重な言い回しだった点が特徴だ。
首相を選ぶのは「議長」というスウェーデン流
日本の読者に分かりにくいのは、この「議長（talman）」の役割だろう。スウェーデンでは国王ではなく、一院制の議会リクスダーグ（定数349）の議長が首相候補の指名手続きを取り仕切る。議長は各党の党首を順番に呼んで意向を聞き取る「議長ラウンド」を行い、過半数の支持が見込める人物を首相候補として議会に提案する。
採決も独特だ。スウェーデンは「消極的議会主義」と呼ばれる仕組みを採り、候補者は積極的な過半数の賛成を得る必要がない。反対票が過半数に達しなければ就任できる。このため、閣外協力や棄権といった「積極的には支持しないが倒しもしない」立場が、政権の成否を左右する鍵になる。
まとまりにくい議会という前提
スウェーデンでは近年、左右いずれのブロックも単独では安定多数に届きにくい状況が続いてきた。2018年の選挙後には政権発足まで4か月余りを要した例もある。現地紙の論調でも、今回の議会構成をまとめるには「よほど特別なものが必要だ」といった見方が示されており、交渉が長期化する可能性は否定できない。
今後の焦点は、議長がどの党首に組閣の可能性を探る任務を与えるか、そしてアンデション氏が言う「幅広い対話」がどこまで具体的な合意に届くかだ。現時点で最終的な枠組みを断定できる材料はなく、以下は一般的な見通しにとどまるが、数週間単位の協議になることは十分にあり得る。日本ではスウェーデンの政局が細かく報じられる機会は少ないものの、多党制の下で連立がどう組まれるかという問題は、政治のかたちを考えるうえで示唆に富んでいる。
※本記事はスウェーデンの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Göteborgs-Posten
