この記事のポイント
- 英国でアンディ・バーナム氏が初めて住宅を買う人向けの新支援制度を発表し、予算演説で正式に確認される見通し。
- 報道では2013〜2023年に運用された持分ローン制度「Help to Buy」の復活と位置づけられている。
- 新築住宅の建設許可が13年ぶりの低水準に落ち込むなど、供給不足の中での需要側支援には効果と副作用の両面がある。
初めての住宅購入者を後押しする新制度
英国で、労働党の有力政治家アンディ・バーナム氏が、初めて住宅を購入する人（ファーストタイム・バイヤー）を支援する新たな制度を発表した。BBCやガーディアン、スカイニュースなど主要メディアが一斉に報じており、英政府の公式サイト（GOV.UK）も、この制度が今後の予算演説（Budget）で正式に確認されると発表している。
バーナム氏は長年グレーター・マンチェスター市長として知られてきた人物だが、今回の発表は政府の予算に組み込まれる形で伝えられている。英タイムズ紙は同じ動きを「首相が『Help to Buy』を復活させる」と報じており、バーナム氏が政府の長として住宅政策を打ち出したものとみられる。ただし制度の名称や具体的な仕組みは、予算演説での正式発表を待つ必要がある。
「Help to Buy」とは何だったのか
報道で言及されている「Help to Buy（ヘルプ・トゥ・バイ）」は、2013年から2023年まで英国で運用されていた住宅購入支援制度だ。新築住宅を買う際に、購入者が価格の5％程度の頭金を用意すれば、政府が一定割合を持分ローンとして貸し付け、残りを住宅ローンで賄う仕組みが中心だった。頭金の負担を大きく下げるため多くの若い世帯に利用されたが、一方で住宅価格を押し上げたとの批判や、恩恵が新築を手がける大手住宅メーカーに偏ったとの指摘もあった。
今回の新制度がこの旧制度をそのまま踏襲するのか、あるいは修正を加えた新たな枠組みなのかは、現時点の報道からは断定できない。「復活」という表現は、政府が再び購入者の資金面を直接支援する方向に踏み出したことを指すと考えるのが妥当だろう。
背景にある住宅供給の低迷
英国では住宅価格の高止まりと家賃の上昇が続き、若い世代が「住宅のはしご（housing ladder）」の最初の一段に足をかけられないことが長年の社会問題となっている。労働党政権は大規模な住宅建設目標を掲げてきたが、タイムズ紙は新築住宅の建設許可件数が13年ぶりの低水準に落ち込んだと報じており、供給面の苦戦が浮き彫りになっている。
需要側を支援する制度は購入者にとって即効性がある一方、供給が増えなければ価格をさらに押し上げるリスクがあるというのが、経済学者の間で繰り返されてきた一般的な論点だ。今回の発表も、住宅建設の加速とどう組み合わせるかが焦点になるとみられる。
日本にとっての示唆
日本でも都市部のマンション価格上昇で若年層の住宅取得が難しくなっており、住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与非課税など、需要側の支援策が中心となっている。英国の制度がどのような設計で再登場し、どんな効果と副作用を生むかは、日本の住宅政策を考える上でも参考になりそうだ。
※本記事は英国の現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：BBC
