この記事のポイント
- スペイン系子孫の団体が、「孫の法律」で国籍を得た人の投票停止に反対し、最高裁の手続きに加わった。
- 「孫の法律」は2022年の民主的記憶法の規定で、亡命者や移民の子や孫に国籍取得の道を開いた。
- 外務省が選挙人名簿局に情報を送っていないとの報道もあり、措置をどう実行するかが問われている。
「孫の法律」による新国民の投票権が争点に
スペインで、通称「孫の法律（ley de nietos）」によって国籍を得た人々の投票をめぐる対立が、最高裁判所に持ち込まれました。現地紙によると、スペイン人の子孫でつくる団体が、この人たちの投票を停止する措置に反対し、最高裁で進む手続きに当事者として加わりました。団体は、国籍を正式に得た人が選挙から外されるのは不当だと訴えているとみられます。
「孫の法律」とは
「孫の法律」は、2022年に成立した「民主的記憶法」の追加規定の通称です。民主的記憶法は、スペイン内戦（1936〜39年）とその後のフランコ独裁の時代を見直す法律です。この規定により、政治的な理由などで国を離れた亡命者・移民の子や孫が、期間を限ってスペイン国籍を申請できるようになりました。
スペインは20世紀に多くの移民を中南米へ送り出してきました。そのため申請はアルゼンチン、キューバ、メキシコなど中南米に住む人々に集中し、各国のスペイン領事館には申請者が殺到したと伝えられています。新たに国籍を得た人の多くは国外に住んだまま、在外有権者として選挙に参加できる立場になります。
投票停止の措置と情報の扱い
今回の争点は、この法律で国籍を得た人の投票を一時的に止める措置です。報道によると、措置の妥当性は最高裁で審理されています。保守系紙エル・ムンドは、国籍取得者のデータを持つ外務省が、選挙人名簿を管理する選挙人名簿局に「いかなる情報も」送っていないと報じました。仮に投票停止が認められても、誰が対象かを特定できない状態にあることになり、措置をどう実行するのかが問われています。
一方、保守系メディアのジ・オブジェクティブなどは、最高裁に加わった団体を「与党・社会労働党（PSOE）に近い、実体の乏しい団体」と批判的に伝えています。団体の性格をめぐっても、報道の評価は分かれています。
背景にある政治対立
民主的記憶法は、サンチェス首相率いる左派政権が進めた法律です。成立当初から、右派の国民党（PP）や極右政党ボックスとの間で激しい論争の的になってきました。大量の新国民が国外から投票すれば選挙結果に影響しかねない、との見方もあります。投票権の問題が党派対立と結びつきやすいのはこのためです。ただし、新たな有権者がどの政党に有利に働くのかは、はっきりしていません。
一度与えた国籍に伴う権利をどこまで制限できるのか。最高裁の判断は、スペインの国籍制度と在外選挙のあり方に大きな影響を与えそうです。
※本記事はスペインの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：The Objective
