この記事のポイント
- イタリア北部ミラノで物価高への抗議をきっかけに衝突が2日続き、中心部の店が略奪された。
- 警察が拘束した人は200人を超え、ピアンテドージ内相が警察幹部やクエストーレと対応を協議した。
- サーラ市長と内相が責任をめぐって非難し合い、メローニ首相も関係者を集めた会議を開いた。
中心部で2日続けて衝突と略奪
イタリア北部の大都市ミラノで、物価の高騰（イタリア語で「カーロ・ヴィータ」＝生活費の高さ）への抗議をきっかけにした騒ぎが、2日続けて暴動になりました。公共放送RAIや地元メディアによると、前日の衝突に続き、2日目も市の中心部で複数の店が略奪され、警官隊に向けて爆竹が投げられたということです。現地の報道は「ゲリラ戦」という強い言葉でこの様子を伝えています。
警察が拘束した人は200人を超えたと報じられています。ただ、けが人の数や被害額、抗議を呼びかけた団体については、手元の報道では分かっていません。
政府は治安当局と協議、市長と内相は非難の応酬
治安を担当するピアンテドージ内相は、警察の幹部やミラノの「クエストーレ」と会って対応を話し合いました。クエストーレは、県ごとに置かれる国家警察の責任者で、日本でいえば県警本部長に近い役職です。
一方で、ミラノのサーラ市長と内相のあいだでは、責任をめぐる非難の応酬が起きていると、有力紙ラ・レプブリカが伝えています。サーラ市長は中道左派の政治家で、右派のメローニ政権とは立場が違います。国が受け持つ治安対策と、市が受け持つ都市の運営の境目をめぐって、それぞれの言い分が対立しているとみられます。
政権の側では、タヤーニ副首相兼外相が閣議をミラノで開くことを提案し、メローニ首相も関係者を集めた会議を開いたと報じられています。地方で起きた騒ぎに政府全体で取り組む姿勢を見せる狙いがあると考えられます。
背景にある暮らしへの不満
ミラノはイタリアの経済と金融の中心で、ファッションやデザインの都市としても知られています。その一方で、家賃や生活費が国内でも特に高い都市として、住宅費の負担がたびたび問題になってきました。今回の抗議の具体的な要求や参加者の顔ぶれはまだはっきりしませんが、物価の上昇に賃金が追いつかないことへの不満が、ヨーロッパ各国と同じようにイタリアでも積み重なっていることがうかがえます。
今後は、騒ぎが収まるかどうかに加えて、政府がどんな治安対策と生活支援を打ち出すか、そして国と市の対立がどう決着するかが注目されます。
※本記事はイタリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：RaiNews
