この記事のポイント
- 英国北海のジャックドー・ガス田をめぐる決定について、バーナム氏が擁護する立場を示したと報じられた。
- 保守党のベーデノック党首は首相に対し、新規の石油・ガス開発許可を出さない方針の撤回を求めた。
- 気候対策と、光熱費・雇用・エネルギー安全保障のどちらを優先するかが、与野党対立の背景にある。
北海のガス田をめぐり与野党が対立
英国で、北海にあるガス田「ジャックドー（Jackdaw）」の扱いが再び政治の争点になっています。英BBCによると、アンディ・バーナム氏がジャックドーに関する決定を擁護しました。一方、最大野党・保守党のケミ・ベーデノック党首は、首相に対して新たな石油・ガス開発許可（ライセンス）を出さない方針の撤回を求めました。見出しと要約しか確認できていないため、今回の決定の細かい中身や両氏の発言の全文は分かっていません。
ジャックドー・ガス田とは
ジャックドーは、スコットランド東部の港町アバディーンの沖、北海にあるガス田です。英エネルギー大手シェルが開発を進めてきました。英国の家庭や産業に届けるガスを国内で確保する手段として期待される一方、環境団体は気候変動への影響を問題にしてきました。
この計画の開発同意をめぐっては、スコットランドの裁判所が、採れた燃料を燃やしたときに出る温室効果ガス（いわゆる「スコープ3排出」）まで評価する必要があるとして、以前の同意を取り消した経緯があります。そのため政府は、気候への影響を考えに入れたうえで改めて判断するよう迫られていました。
「新規許可なし」方針をめぐる論点
労働党政権は、脱炭素の一環として、北海で新しい油田・ガス田を探すための許可を出さない方針をとっています。すでに許可を得ている既存の油田・ガス田の扱いは、これとは別の問題です。ジャックドーのような既存案件にどんな判断を下すかは、この方針をどこまで厳しく運用するかを示すものとして注目されています。
保守党は、エネルギー価格の高止まりや輸入への依存、北海関連の雇用への影響を理由に、国内の生産を続けるべきだと主張しています。これに対して政府側には、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標や、再生可能エネルギーへの移行を進める狙いがあります。
背景にあるエネルギー安全保障
ロシアのウクライナ侵攻のあと、英国では光熱費が大きく上がり、エネルギーをどう安定して確保するかが暮らしに直結する問題になりました。北海の石油・ガス産業はスコットランドを中心に多くの雇用を支えており、生産が減っていくことへの地元の不安も根強くあります。気候対策と生活費・雇用のどちらを重く見るかは、今後も英国の与野党が対立する大きなテーマであり続けるとみられます。
※本記事は英国の現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：BBC
