
この記事のポイント
- サラ・ドゥテルテ副大統領の弁護団が、弾劾裁判の証人リストから銀行幹部16人を取り下げたと現地メディアが報道。
- 下院の訴追側は、副大統領の銀行口座や未申告の残高について実質的な反論がないままだと主張している。
- 罷免には上院の3分の2の賛成が必要で、2028年大統領選を見据えたフィリピン政治の行方を左右しうる。
弁護団が銀行幹部16人を証人から外す
フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領をめぐる弾劾裁判で、副大統領側の弁護団が証人リストから銀行幹部16人を取り下げたと、ブルームバーグやインクワイアラーなど現地メディアが報じました。銀行関係者の証言は、副大統領の預金口座や資金の流れを明らかにする手がかりとして注目されていただけに、この判断は大きな波紋を呼んでいます。
サラ・ドゥテルテ氏は、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の娘で、2022年にマルコス大統領とともに当選した現職の副大統領です。両者の関係はその後悪化し、副大統領は機密費の使途などを理由に下院から弾劾訴追を受けました。手続きは最高裁の判断で一度止まりましたが、その後あらためて進められ、上院での裁判が焦点となっています。
訴追側「口座と未申告残高への反論はない」
下院の訴追団は、副大統領名義とされる銀行口座や、資産公開書類に記載されていない残高の存在について、副大統領側から実質的な反論が出ていないと強調しています。フィリピンの公務員は毎年、資産・負債・純資産の申告書(SALN)を提出する義務があり、記載漏れは公職追放や刑事訴追につながりうる重い問題です。訴追側は、銀行幹部の証言が消えたことで、この点がかえって浮き彫りになったと見ているようです。
一方、副大統領側がなぜ銀行関係者を外したのかについて、報道からは明確な説明は確認できません。一般論としては、証人の証言が自陣に不利に働く可能性を避けるため、あるいは裁判の長期化を防ぐための戦術として、証人を絞り込むことはあります。ただし、今回の事例がどれに当たるかは断定できません。
世論と今後の行方
現地では、副大統領の説明に対して「アリバイではなく、お金の流れを追うべきだ」とする論評も出ており、弁護士の間でも副大統領の発言の矛盾を指摘する声があると伝えられています。弾劾裁判で罷免が成立するには、上院議員の3分の2の賛成が必要です。副大統領は2028年の大統領選の有力候補と目されているため、裁判の結果は次期政権の構図にも影響すると見られます。
証人の取り下げによって審理が加速するのか、それとも資金をめぐる疑惑が宙に浮いたままになるのか。フィリピン政治の節目となりうる裁判として、引き続き注視が必要です。
※本記事はフィリピンの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:Bloomberg.com




