この記事のポイント
- カナダの連邦公務員がオフィス出社を週3日から週4日へ拡大する新ルールが始まった。
- 出社増でも一人あたりのオフィス空間は縮小し、座席不足などの混乱が懸念されている。
- 労働組合は通勤負担や柔軟な働き方の後退を問題視し、義務撤回へ闘争継続を表明した。
連邦公務員に「週4日出社」義務化
カナダで、連邦政府に勤める公務員に対しオフィスへの出社を「週4日」まで拡大する新しいルールが始まった。これまでは週3日の出社が原則だったが、これを1日分引き上げる形となる。連邦公務員とは、日本でいう国家公務員にあたり、各省庁や政府機関で働く人々を指す。カナダ全体で数十万人規模とされ、今回の変更は多くの職員の日常に直接影響する。
コロナ禍を経て在宅勤務が広く定着したカナダでも、政府は段階的に「オフィス回帰（RTO＝リターン・トゥ・オフィス）」を進めてきた。今回の週4日化は、その流れをさらに一歩進めるものだ。
「円滑」か、それとも「またも大混乱」か
現地報道では、この移行が順調に進むのか、それとも過去の出社拡大時に見られたような混乱の再来になるのかが焦点として取り上げられている。以前に出社日数を増やした際には、オフィスの座席や駐車場、通勤環境などをめぐって現場が対応に追われた経緯があると伝えられている。
実際、出社日が増えたにもかかわらず、職員一人あたりが使えるオフィス空間はむしろ縮小しているとの指摘も出ている。政府が経費削減のためにオフィス面積を圧縮してきた一方で出社人数は増えるため、座席の確保やスペース不足といった現場の摩擦が懸念されている。
労働組合は撤回求め闘争継続
この方針に対し、公務員を代表する労働組合は強く反発している。組合側は、通勤時間や費用の増加、柔軟な働き方の後退などを問題視し、週4日出社の義務を撤回させるべく「闘い続ける」との姿勢を示している。在宅勤務の生産性は十分に確保されてきたというのが組合側の主張の柱とされる。
働き方をめぐる政府と労組の綱引きは、日本を含む多くの国でも共通の課題だ。パンデミック後に広がった柔軟な勤務形態を、どこまで元に戻すのか――。カナダの連邦公務員をめぐる今回の動きは、その難しさを映す一例として注目される。
※本記事はカナダの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：CBC
