スペイン、NATO首脳会議で防衛費「2.1%」を堅持　サンチェス首相が会見

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この記事のポイント

サンチェス首相がNATO首脳会議後に会見し、スペインの防衛費方針を説明した。
他の加盟国より控えめなGDP比2.1%を目安とし、独自路線を鮮明にした。
米トランプ大統領との間には温度差があり、通商面での圧力も報じられている。

首脳会議後、サンチェス首相が会見

スペインのペドロ・サンチェス首相（社会労働党を率いる中道左派の政権トップ）は、オランダ・ハーグで開かれた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議を終え、報道陣の前で会見しました。焦点となったのは、加盟国が加盟国が求められている防衛費の増額に対し、スペインがどこまで応じるのかという点です。首相府（ラ・モンクロア＝日本でいう首相官邸にあたる）を通じて、その説明が発信されました。

「2.1%」という独自ライン

NATOでは近年、各国が国内総生産（GDP）に対する防衛費の比率を大きく引き上げる方向で議論が進んでいます。こうした中でサンチェス首相は、スペインとしては当面GDP比2.1%程度を目安とする考えを示したと現地各紙は伝えています。これは、より高い比率を掲げる一部加盟国の目標と比べると控えめな水準で、スペインが福祉や社会保障とのバランスを重視し、独自の路線を取ろうとしていることをうかがわせます。

米国との温度差

この立場をめぐっては、米国のトランプ大統領との間で緊張も伝えられています。報道によれば、トランプ氏はスペインの姿勢に不満を示し、通商面などで圧力をかける可能性に言及したとされます。首相側は会議の場で増額方針を説明し、一定の理解を得たと主張していますが、米国との受け止めには依然として差があるとみられます。なお、個別の発言や数値には報道によって幅があり、確定的とは言えない点には注意が必要です。