この記事のポイント
- ミレイ政権が選挙制度改革の柱として義務的予備選PASOの廃止を進めている
- 中道右派PROは協力しても見返りがなく『また何も残らない』ことを警戒
- 政権は州知事の支持を得つつあるが上院での可決に必要な票は未確保とされる
アルゼンチンで、中道右派政党「PRO（共和国提案）」が、ハビエル・ミレイ大統領の政権が進める選挙制度改革をめぐり警戒を強めている。争点となっているのは「PASO（義務的・同時・開放型予備選挙）」の廃止だ。PROは、この改革に協力しても自分たちには何の見返りもなく「また手ぶらで終わる」のではないかと恐れ、政権側に明確な「保証」を求めていると現地メディアが報じている。
PASOとは何か
PASO（Primarias Abiertas, Simultáneas y Obligatorias）は、アルゼンチンで2009年ごろに導入された仕組みで、本選挙の前に全政党が同じ日に予備選を行い、有権者全員が投票を義務づけられる制度だ。各政党の候補者を絞り込むと同時に、本選挙前の「世論の縮図」としても機能してきた。一方で、費用がかさむことや有権者の負担が大きいことから、廃止・見直しを求める声が長く出ていた。ミレイ政権はこのPASO廃止を選挙制度改革の柱に据えている。
PROが警戒する「見返りなし」の構図
PROは、実業家出身のマウリシオ・マクリ元大統領が率いてきた政党で、これまでミレイ大統領の与党「自由前進（La Libertad Avanza）」に協力してきた経緯がある。しかしPRO側には、選挙協力や政策協力を重ねても、候補者の枠や政治的な取り分といった具体的な果実が自分たちに回ってこなかったという不満が根強いとされる。今回もPASO廃止という重要案件で政権に「協力」すれば、また同じように利用されるだけで終わるのではないか——そうした懸念から、PROは事前の「保証」を求めているとみられる。
今後の焦点
報道によれば、ミレイ政権は改革をめぐって州知事らの支持を取り付けつつあるものの、上院での可決に必要な票をまだ確保できていないとされる。制度改革は憲法・法律に関わるため、議会での多数派づくりが避けて通れない。PROがどのような条件で協力に応じるのか、あるいは距離を置くのかは、改革の行方を左右する要素になりうる。ただし、交渉の具体的な内容や合意の有無は流動的で、現時点で断定はできない。
※本記事はアルゼンチンの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：La Política Online
