この記事のポイント
- 米が海上封鎖再開とホルムズ海峡での通航課金を表明とロシア各紙が報道した。
- 貨物価値の20%徴収など発言内容は伝えられるが実施の詳細は不明で慎重な見極めが要る。
- 世界の海上原油の約2割が通る要衝で、緊張再燃は世界経済にも波及しかねない。
ロシア報道が伝えた「衝撃発言」
ロシアの主要メディアが相次いで報じたところによると、米国のトランプ大統領が、イランの港湾に対する海上封鎖を再開し、さらにホルムズ海峡を通過する船舶から通航料を徴収する構想を表明したという。BFM.ru、独立系のMeduza（メドゥーザ／ロシア当局に「望ましくない団体」指定された報道機関）、英BBCのロシア語版などが一斉に取り上げ、ロシア国内でも大きな話題となっている。
報道によれば、トランプ氏は米国がホルムズ海峡の「守護天使」となると述べ、通過する貨物の価値の20%を徴収する考えを示したとされる。ただし、これらは各社が伝えるトランプ氏の発言内容であり、具体的な実施時期や法的根拠、国際社会の同意など、実行可能性をめぐる詳細は現時点で明らかになっていない。過激な表現を含む発言でもあり、額面通りに受け取れるかは慎重な見極めが必要だ。
ホルムズ海峡とは何か
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅約33キロの海の要衝で、世界の海上輸送される原油の約2割がここを通過するとされる。中東産の石油・天然ガスを積んだタンカーの生命線であり、ここが不安定化すれば、原油価格の高騰を通じて日本を含む世界経済に直接影響が及ぶ。一国が通航に課金する構想は、公海の自由航行という国際的な原則との整合性でも論争を呼びそうだ。
なぜロシアで注目されるのか
ロシアは産油国であり、エネルギー価格や中東の勢力図に強い関心を持つ。またイランとは近年関係を深めており、米・イラン間の緊張はロシアにとって当事者性の高いテーマだ。ロシアメディアがこぞってこの話題を報じる背景には、米国の中東政策を批判的に見つめる視点と、エネルギー市場への影響を注視する経済的関心の双方があるとみられる。
報道では、ホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃を受けたとの情報も伝えられており、地域の緊張が高まっている様子がうかがえる。事実関係の全容はまだ流動的で、今後の各国の反応と続報を見守る必要がある。
※本記事はロシアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：BFM.ru
