この記事のポイント
- 印パの著名市民100人超が両国首脳に公開書簡を送り、対話再開を求めた。
- カシミール地方の有力政治家ファルーク氏やメフブーバ氏も呼びかけに加わった。
- 与党BJPは「テロと対話は両立しない」と反発し、国内評価は割れている。
市民100人超が両国首脳に「対話を」
インドとパキスタンの著名な市民100人以上が、インドのモディ首相とパキスタンのシャバズ・シャリフ首相の双方に宛てた公開書簡に署名し、カシミール問題をめぐる対話の再開と、途絶えている二国間関係の正常化を求めたと、インドの複数の現地報道が伝えました。署名者には知識人や活動家、政治指導者が名を連ねているとされます。
背景にある印パの緊張とカシミール
カシミールは、インドとパキスタンが1947年の分離独立以来、領有をめぐって対立してきた係争地です。両国はこの地域を挟んで過去に複数回の戦火を交え、現在も実効支配線（LoC）を境に軍が対峙しています。近年はテロ事件や軍事的緊張のたびに外交関係が冷え込み、対話のチャンネルはほぼ閉ざされた状態が続いてきました。今回の書簡は、こうした膠着状態を市民の側から動かそうとする動きと位置づけられます。
報道によると、インド側の署名者にはジャンムー・カシミール地方の有力政治家であるファルーク・アブドラ氏や、同地方の元首相メフブーバ・ムフティ氏といった、地元政治を長く担ってきた人物も加わったとされます。両氏はいずれもカシミールを地盤とする政党の指導者で、対話路線を訴えてきた立場です。
与党BJPは慎重、「テロと対話は両立しない」
一方、モディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）は、この呼びかけに慎重な姿勢を示していると伝えられます。BJP側からは「テロと対話は同時には成り立たない」といった趣旨の反応が出ており、パキスタン側がテロ活動への関与をやめない限り対話には応じられない、という従来の主張が改めて示された形です。書簡をめぐっては「平和は一方的には築けない」といった指摘も出ているとされ、インド国内でも評価は割れています。
公開書簡が実際の政策転換にどこまでつながるかは、現時点では見通せません。市民社会からの働きかけが両政府の対話再開を後押しする可能性がある一方、テロや安全保障をめぐる根深い不信が残るなかで、短期間で関係が動くとは限らない、という慎重な見方もあります。今後の両政府の反応が注目されます。
※本記事はインドの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：The Hindu
