この記事のポイント
- 市民団体CDDはオスン州知事選の投開票がおおむね平穏だったと評価した。
- 投票所周辺で金品による票の買収とみられる行為が複数報告された。
- 本人確認機器BVASの不具合が各地で生じ、機器の安定性が改めて問われた。
ナイジェリア南西部のオスン州で行われた知事選挙について、選挙監視にあたった市民団体「民主主義・開発センター(CDD)」は、投開票が「おおむね平穏だった」との評価を示しました。一方で、有権者への金品供与(票の買収)とみられる行為や、本人確認機器の不具合が各地で報告されたとして、課題も指摘しています。ナイジェリアでは州ごとに知事を選ぶ選挙が実施され、今回のオスン州知事選はSNS上で「#OsunDecides2026」というハッシュタグとともに大きな注目を集めました。
「平穏」と評価された投開票
オスン州はナイジェリア南西部に位置し、ヨルバ系住民が多く暮らす地域です。CDDによれば、多くの投票所で目立った暴力や大規模な混乱は確認されず、投票から開票までの一連の流れは比較的落ち着いて進んだとされます。ナイジェリアの選挙はこれまで各地で衝突や妨害が問題となってきた経緯があり、「おおむね平穏」という評価自体が一定の前進として受け止められています。
票の買収と機器の不具合という課題
他方でCDDは、投票所周辺で有権者に現金などを渡して特定候補への投票を促す「票の買収」とみられる行為が報告されたと指摘しました。金品による誘導はナイジェリアの選挙で長年問題視されてきたテーマです。さらに、有権者の本人確認に使われる電子機器「BVAS(二方式有権者認証システム)」に不具合が生じ、指紋や顔認証による確認がうまくいかない事例もあったと伝えられています。BVASは選挙管理委員会が不正防止のために導入した仕組みですが、動作の安定性が改めて問われる形となりました。
日本の読者へ
今回の報告は、あくまで監視団体による現地観察に基づくものであり、選挙結果そのものの正当性を断じるものではありません。個々の疑惑がどの程度広がっていたのか、最終的な集計にどう影響したのかは、今後の公式発表や検証を待つ必要があります。アフリカ最大級の人口を抱えるナイジェリアにおける選挙運営の実情を映す一例として、注目される話題だと言えるでしょう。
※本記事はナイジェリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Premium Times Nigeria
