この記事のポイント
- 豪NSW州がボンダイでの襲撃事件を機に大規模な銃買い取り制度を導入する。
- 州と連邦政府が財源で合意し、数カ月以内の開始が見込まれている。
- 1996年の全国的な銃規制の流れを踏まえた数十年ぶりの規模となる。
ボンダイの襲撃事件を機に動いた銃規制
オーストラリア最大の都市シドニーを擁するニューサウスウェールズ(NSW)州が、州内に出回る銃を政府が買い取って回収する「銃買い取り(ガン・バイバック)」制度を導入する方針を明らかにしました。きっかけとなったのは、シドニー東部の観光地として日本人にもなじみのあるボンダイ(ボンダイビーチ)周辺で起きた襲撃事件です。現地報道によれば、この事件を受けて州として銃規制を一段と強化する「次の一歩」と位置づけられています。
連邦政府との財源合意で実現へ
買い取り制度は州単独ではなく、オーストラリアの連邦政府(国レベルの政府)との間で財源をめぐる合意が成立したことで前に進みました。銃の回収には買い取り費用や事務コストがかかるため、州と連邦の負担をどう分担するかが焦点となっていたとみられます。合意によって資金の裏付けができ、制度は数カ月以内に始まる可能性があると報じられています。規模としては、オーストラリアで数十年ぶりとなる大規模な買い取りになると伝えられています。
1996年の「銃規制の原点」との重なり
オーストラリアは1996年、タスマニア州ポートアーサーで多数の死者を出した銃乱射事件をきっかけに、全国的な銃規制と大規模な銃買い取りに踏み切った歴史があります。銃保有に寛容な国が多い中で、事件を機に一気に規制を強めた事例として国際的にも知られています。今回のNSW州の動きも、その流れを踏まえたものと位置づけられますが、具体的な対象となる銃の種類や買い取り価格、回収目標といった詳細は現時点で確定的に報じられておらず、今後の発表を待つ必要があります。
日本の読者にとっての意味
銃規制が厳しい日本とは前提が大きく異なりますが、深刻な事件を受けて社会が制度を素早く見直すプロセスは、安全をめぐる政策の一つのモデルとして参考になります。オーストラリアが再び「銃を減らす」方向へ舵を切ろうとしている点は、注目に値します。
※本記事はオーストラリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：ABC News & Headlines – Australian Broadcasting Corporation
