この記事のポイント
- 李大統領は会見で、大統領の連任（再選）を自らに有利な形で進める意思はないと線引きした。
- 自身の裁判をめぐる「公訴取り消し」にも否定的な姿勢を示し、法の適用の公平さに配慮した。
- キム・スンウォン氏の起用は「結論を出せていない」と明言を避け、判断を保留した。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が記者会見に臨み、政界で取り沙汰されてきた大統領の「連任（再選）」と、自身をめぐる裁判の「公訴取り消し」の二つについて、明確に一線を引いた。会見は立ったまま100分近くに及び、複数の韓国メディアは「99分」「スタンディング100分」などと伝えている。冗談も笑いもほとんどない、終始硬い調子の会見だったという点で報道の見方はおおむね一致している。
「連任」とは何か
韓国の大統領は現行憲法で任期5年・再選禁止（単任制）と定められている。これを「4年連任制」などに改める改憲論は歴代政権で繰り返し浮上してきたテーマで、今回も与野党の間で議論の対象になっていた。ただし改憲が現職大統領自身に適用されるかどうかは常に政治的な火種になりやすく、「政権延命のための改憲」との批判を招きやすい。李大統領は会見で、この点について自らに有利な形で進める意思はないという趣旨の線引きを行ったと受け止められている。
「公訴取り消し」も否定的
もう一つの焦点が「公訴取り消し」だ。韓国では検察が起訴した事件について、判決前に検察側が公訴を取り下げる制度がある。李大統領は就任前から複数の刑事裁判を抱えており、与党支持層の一部からは公訴取り消しを求める声が出ていた。大統領が権力を使って自らの裁判を消すことになれば「法の下の平等」への疑念は避けられず、今回の会見ではこれにも否定的な姿勢を示した形だ。
キム・スンウォン氏の起用は「結論を出せていない」
一方で、キム・スンウォン氏の起用については「結論を出せていない」と述べ、明言を避けた。どのポストを念頭に置いた発言かは報道によって扱いが分かれるため、本記事では断定しない。いずれにせよ、人事は大統領の専権事項であると同時に野党の攻撃材料にもなりやすく、判断を保留した背景には与野党双方の反応を見極める意図があるとみられる（これは一般的な見立てであり、大統領自身が理由を説明したものではない）。
低姿勢が際立った会見
会見では「すべて私の不足によるもの」「国民に申し訳ない」といった言葉が繰り返され、韓国メディアは大統領が「不足」という語を13回口にしたと報じた。支持率や物価、政局運営への逆風を意識した低姿勢の演出とみる向きもある。会見後の評価は与野党で正反対に割れており、韓国政治の分極化がここでも表れた格好だ。
※本記事は韓国の現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：한겨레
