この記事のポイント
- タイの上院議員選出をめぐる談合疑惑で、市民団体iLawが追加資料を公表した。
- 名指しされた上院議員ピシット氏は動じず、国民に法律に沿った判断を呼びかけた。
- 上院議員は候補者同士が投票し合う独特の方式で選ばれ、制度の是非も問われている。
「証拠が出ても動じない」上院議員の反応
タイの上院議員ピシット氏が、市民団体iLaw（アイロー）による「上院議員の選出をめぐる談合」疑惑の追加資料の公表について、動じる様子はないとの姿勢を示した。現地報道によると、同氏は国民に対し、うわさや世論ではなく法律の規定に沿って判断してほしいと呼びかけ、選挙管理委員会（ECT）には調査中の案件を速やかに処理するよう求めたという。疑惑を向けられている側が「早く調べて結論を出してほしい」と訴える構図であり、潔白を主張する立場からの発言とみられる。
「フア（談合）」疑惑とは何か
タイ語の「ฮั้ว（フア）」は、入札や選挙で裏側で示し合わせる「談合」を指す言葉だ。問題になっているのは、2024年に行われた上院議員の選出手続きである。タイの現行制度では、上院議員は国民の直接投票ではなく、職業分野ごとに立候補した人々が互いに投票し合うという独特の方式で選ばれる。金権政治や政党の影響を抑える狙いがあったとされる仕組みだが、その一方で「あらかじめ示し合わせて票を割り振れば、まとまった人数を当選させられるのではないか」という指摘が、選出の直後から出ていた。組織的な票の差配があったかどうかが、今回の焦点だ。
iLawはどういう団体か
iLawは、法制度や表現の自由、選挙の透明性を監視してきたタイの市民団体である。憲法改正や選挙制度について独自に資料を集め、公開することで知られる。今回も自ら収集した資料を示す形で、疑惑を改めて突きつけた格好だ。ただし、市民団体が公表した資料がそのまま法的な証拠として認定されるわけではなく、最終的な評価は調査機関に委ねられる点には注意が必要だろう。
今後の焦点
手続き上、選出をめぐる不正の認定や議員資格の扱いは、選挙管理委員会などの独立機関と司法の判断を経る必要がある。調査が長引けば「引き延ばしではないか」との批判が出る一方、拙速な結論もまた別の批判を招きやすい。ピシット氏が「法に従って」と繰り返すのは、こうした事情を踏まえたものと考えられる。日本では参議院議員が有権者の直接投票で選ばれるため、タイの選出方式はかなり異質に映る。今回の疑惑は、個別の議員の進退にとどまらず、制度そのものの是非をめぐる議論へ広がる可能性もあり、当面は調査機関の対応が注目される。
※本記事はタイの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：pptvhd36.com
