この記事のポイント
- 南シナ海で中国海警局の船がフィリピン漁業水産資源局の船に衝突したと現地で報じられた。
- 衝突は係争海域で操業する漁船への洋上給油任務の最中に起きたとされる。
- 比政府は危険行為の中止を求め、沿岸警備隊が現場支援と座礁船の引き出しにあたった。
南シナ海でフィリピン公船に中国海警船が衝突
フィリピンの複数の現地メディアが、南シナ海で中国海警局(China Coast Guard)の船舶がフィリピン漁業水産資源局(BFAR)の船に衝突したと報じました。BFARは日本でいう水産庁に近い政府機関で、漁業の監督や漁民支援を担い、南シナ海の係争海域では自国漁民の活動を支える船を出しています。現地報道によれば、今回の衝突は漁船への燃料補給任務の最中に起きたとされています。
フィリピンでは、南シナ海のうち自国の排他的経済水域(EEZ)に重なる海域を「西フィリピン海(West Philippine Sea)」と呼びます。2012年に当時のアキノ政権が定めた呼称で、単なる地名以上に「ここは自国の権益が及ぶ海だ」という主張を込めた言葉として使われています。ニュースで「WPS」という略語が頻繁に登場するのは、そのためです。
「給油任務」が衝突の火種になりやすい理由
係争海域の周辺で操業するフィリピンの小型漁船にとって、沖合で燃料や物資を補給できるかどうかは死活問題です。そこで政府が公船を出して洋上で給油や物資支援を行う運用が続いてきましたが、中国側はこうした活動を自国の管轄権を侵すものとみなし、進路を塞ぐ、放水する、至近距離で並走するといった対応を取ってきたと、フィリピン側はこれまでも繰り返し主張してきました。今回の衝突も、その延長線上で起きた事案と位置づけられています。
なお、こうした海上の接触では、どちらの船がどのように進路を取ったのかをめぐって双方の説明が食い違うのが通例です。現時点で公開されている情報はフィリピン側の発表や報道に基づくものが中心で、中国側の見解を含めた全体像が確定しているわけではない点には注意が必要です。
フィリピン政府の反応と、日本への影響
フィリピン政府側では、南シナ海問題を扱う政府横断の作業部会が、中国に対して危険で違法な海上行動をやめるよう求める姿勢を示したと伝えられています。また、フィリピン沿岸警備隊(PCG)がBFARの任務を支援する形で現場に加わり、座礁していた船の引き出し作業にもあたったとされています。海軍ではなく沿岸警備隊や漁業当局という「非軍事」の組織が前面に立つのは、この海域での対応が軍事衝突にエスカレートするのを避けるためでもあります。
南シナ海は、中東から日本へ向かう原油タンカーをはじめ、日本の輸出入を支える航路が通る海です。緊張が高まれば保険料や航路選択を通じて物流コストに跳ね返る可能性があり、日本にとっても他人事ではありません。日本はフィリピンに巡視船を供与するなど海上保安分野での協力を積み重ねてきた経緯もあり、今後の対応が注目されます。
※本記事はフィリピンの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Philstar.com
