この記事のポイント
- 台北市長選の民間調査で蔣萬安41.7％、沈伯洋40.5％と差は1.2ポイントの接戦となった。
- 現職は国民党の蔣萬安氏、挑戦者は民進党の立法委員・沈伯洋氏という構図である。
- 態度未定の有権者が約2割おり、その動向が最終的な勝敗を左右すると見られている。
台北市長選、現職と挑戦者が1.2ポイント差
台湾の首都・台北市の市長選をめぐり、民間団体「信民協會（信民両岸研究協会）」が世論調査結果を公表しました。調査を担当した戴立安氏（台湾の世論調査業界でよく知られる分析者）によると、現職の蔣萬安（しょう・ばんあん）氏の支持率が41.7％、対する沈伯洋（しん・はくよう）氏が40.5％。その差はわずか1.2ポイントで、統計上の誤差を考えれば「互角」と評価できる水準です。
台湾の市長選は日本の政令指定都市の市長選に近い位置づけですが、台北市長は歴代の総統・総統候補を輩出してきた「総統への登竜門」と見られてきました。陳水扁氏、馬英九氏はいずれも台北市長から総統に上りつめ、近年では柯文哲氏も台北市長の実績を足がかりに国政政党を立ち上げています。それゆえ台北市長選は、単なる地方選を超えた全国的な注目を集めます。
二人はどんな政治家か
蔣萬安氏は最大野党・国民党（中国国民党）に所属する現職市長です。蔣介石元総統のひ孫にあたる家系として知られ、若手のイメージと知名度を併せ持つ存在として党内で期待を集めてきました。
一方の沈伯洋氏は、与党・民主進歩党（民進党）の立法委員（日本の国会議員に相当）です。中国からの偽情報・認知戦への対抗を訴える活動で知名度を上げた人物で、中国当局から名指しで問題視されたことも報じられてきました。現職市長に挑む側として、知名度の差を縮められるかが焦点となります。
鍵を握るのは「未表態」の約2割
今回の調査で注目されているのは、どちらも支持しない・答えないとした「未表態（態度未定）」層が2割前後に達している点です。台湾のSNSでは弁護士の林智群氏が「この数字を見て喜ぶのは早い」として、未表態層の中身を見極めるべきだと指摘しています。一般に台湾の世論調査では、支持政党を明かしにくいと感じる有権者が回答を避ける傾向があり、その層がどちらに動くかで数ポイントは容易に動き得ます。
支持層の内訳についても、男女や年齢層で傾向が分かれるとの分析が現地で報じられています。ただし内訳の数値は調査ごとにぶれやすく、サンプル数が小さくなるほど誤差も大きくなるため、断定的に読むべきではありません。
候補者側の反応
調査結果の受け止めも対照的です。蔣萬安氏は個別の調査結果に一喜一憂せず市政に専念する姿勢を示し、沈伯洋氏は認知度の高まりを実際の支持につなげたいとの考えを示したと報じられています。また両者の間では、調査の出どころや「どの陣営寄りか」というレッテル貼りをめぐる応酬も生じており、沈氏は「ラベルを貼ることに意味はない」と反論しています。
台湾の地方選は4年ごとに行われ、次回は2026年に予定されています。単独の民間調査で選挙の帰趨を判断することはできませんが、首都の市長選が誤差圏内の接戦として始まったことは、今後の台湾政治の力学を読むうえで重要な材料になりそうです。
※本記事は台湾の現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Yahoo新聞
