この記事のポイント
- サウジ主導の有志連合が、フーシ派の無人機2機と弾道ミサイル2発を迎撃したと発表した。
- 標的はリヤド、タイフ、ヤンブー、ハミース・ムシャイトなど複数都市とされている。
- GCCやエジプトなどが相次いで非難声明を出し、サウジ支持の立場を鮮明にした。
無人機2機と弾道ミサイル2発を迎撃
サウジアラビアが主導する有志連合軍は、イエメンの反政府武装勢力フーシ派によるドローン（無人機）2機と弾道ミサイル2発の攻撃を迎撃・破壊したと発表しました。現地の報道によると、無人機は首都リヤドに向けて発射され、ミサイルはメッカ近郊の都市タイフと、紅海沿岸の港湾都市ヤンブーの方向に向けて撃たれたとされています。また、イエメン国境に近い南部の都市ハミース・ムシャイトも標的になったと伝えられています。
有志連合は、住宅地や民間人を狙った攻撃だとして強く非難しています。現時点で現地報道からは、被害の規模や死傷者の有無について確定的な情報は確認できていません。
フーシ派とは何か
フーシ派は、イエメン北部を拠点とするイスラム教シーア派系の武装組織です。2014年に首都サヌアを制圧し、翌2015年からはサウジアラビア主導の有志連合が政府側を支援して軍事介入を始めました。以来、イエメン内戦は「アラブ最悪の人道危機」とも呼ばれる長期戦となっています。
フーシ派はイランの支援を受けているとみられ、サウジ国内の空港や石油施設、都市部に向けたドローン・ミサイル攻撃を繰り返してきました。サウジ側はこうした攻撃の多くを米国製のパトリオットなどの防空システムで迎撃していますが、破片の落下による被害が出ることもあります。
周辺国が相次ぎ非難声明
今回の攻撃に対しては、アラブ諸国から相次いで反応がありました。サウジアラビアやUAE、カタールなど6カ国でつくる湾岸協力会議（GCC）は「サウジが自国の安全を守るために取るあらゆる措置を支持する」との立場を表明しました。アラブ内相理事会の事務局も、リヤドとハミース・ムシャイトへの攻撃を非難する声明を出しています。エジプト政府も、タイフとヤンブーに向けたミサイル発射を強く非難しました。
一部報道では、この迎撃発表がイエメン情勢をめぐる関係者の会合からわずか数時間後だったとも伝えられており、対話の動きが進む中でも攻撃が止まらない現状が浮き彫りになっています。
日本への影響と今後の見通し
サウジアラビアは日本にとって最大級の原油供給国であり、紅海沿岸のヤンブーは石油輸出の重要拠点です。攻撃が石油インフラに及べば、原油価格を通じて日本経済にも影響が波及する可能性があります。
一般論として、フーシ派とサウジの間では断続的に停戦交渉が試みられてきましたが、こうした攻撃の応酬は交渉の妨げになりやすいと指摘されています。今後も同様の攻撃と迎撃が繰り返される可能性は高く、情勢を注視する必要があります。
※本記事はサウジアラビアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：العربية
