この記事のポイント
- ニュージーランドの政党NZファーストが、先住民マオリの権利回復を担うワイタンギ審判所の廃止方針を発表した。
- 同審判所は1840年のワイタンギ条約違反の申し立てを調べる機関で、土地返還などの条約和解の土台となってきた。
- 廃止の時期や代わりの仕組みなど詳細はまだ不明で、マオリ団体の反発や連立政権の対応が今後の焦点となる。
ワイタンギ審判所の廃止を掲げる
ニュージーランドの公共放送RNZによると、政党「ニュージーランド・ファースト（NZファースト）」は、ワイタンギ審判所を廃止する方針を発表した。この機関は長年、先住民マオリの権利回復で中心的な役割を担ってきた。そのため廃止方針はマオリの人々や関係団体から強い反発を招くとみられ、国内で大きな議論になりそうだ。現時点で届いている情報は限られており、廃止の時期や具体的な手続き、代わりの仕組みを設けるのかといった詳細はわかっていない。
ワイタンギ審判所とは
ワイタンギ審判所は1975年に設けられた常設の調査機関だ。1840年に英国王室とマオリの首長たちが結んだ「ワイタンギ条約」が、政府によって破られたという申し立てを調べ、政府に勧告を出している。ワイタンギ条約はニュージーランド建国の基本文書とされる一方、英語版とマオリ語版で解釈が異なることなどから、土地の没収や権利の侵害をめぐる争いが長く続いてきた。
審判所の勧告は、多くの場合、政府を法的に縛るものではない。それでも、政府とマオリの部族が土地の返還や補償を話し合う「条約和解」の土台となってきた。植民地時代の歴史を見直し、和解を進める仕組みとして、国内外で評価されてきた面もある。
NZファーストの立場と背景
NZファーストは、ベテラン政治家ウィンストン・ピーターズ氏が率いる政党だ。以前から「民族によって異なる扱いをする政策」に批判的な立場をとってきた。2023年の総選挙後は国民党を中心とする連立政権に加わっており、この連立のもとで、ワイタンギ条約の解釈や審判所の役割を見直す議論が続いてきた。条約の原則を法律で定め直そうとした「条約原則法案」をめぐっては、大規模な抗議行動が起きたこともある。
今回の方針が政権としての合意なのか、それとも党独自の公約なのかは、現時点の情報では断定できない。一般論として、連立相手の国民党がどう対応するかや、次の総選挙に向けた各党の駆け引きが、今後の行方を左右するとみられる。
今後の焦点
支持する側は、「すべての国民を平等に扱うべきだ」と主張するとみられる。一方、マオリの団体や野党からは「条約に基づく約束を軽んじるものだ」といった批判が出ることが予想される。建国の歴史や先住民との関係という、この国の根幹に関わるテーマだけに、今後の議論の行方が注目される。
※本記事はニュージーランドの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：rnz.co.nz
