この記事のポイント
- アルゼンチンのミレイ大統領が景気後退入りを否定し、「指標がでたらめな数字を出している」と発言した。
- 大統領は消費が過去最高の水準にあると主張したが、どの指標を問題視しているのかや、その根拠は報道からは明らかでない。
- 緊縮改革の評価は現地メディアでも分かれており、実態は今後の公式統計で確かめられることになる。
「指標がでたらめな数字を出している」
南米アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、国内経済が景気後退（リセッション）に入りつつあるとの見方を否定しました。現地の大手紙ラ・ナシオンなどによると、ミレイ氏は景気の弱さを示すデータについて「指標がでたらめな数字を出している」という趣旨の発言をしました。そのうえで、消費は「過去最高の水準にある」と主張しています。
今回の発言は、統計上の景気減速を指摘する声が出ているなかで出たものです。ミレイ氏は、経済の実態は一部の指標が示すほど悪くないと訴えた形です。ただし、報道からは、どの指標を「おかしい」と見ているのかや、「消費が過去最高」と言う根拠は明らかになっていません。
ミレイ政権と経済改革の背景
ミレイ氏は2023年12月に就任した経済学者出身の大統領です。自らを「リバタリアン（自由至上主義者）」と称し、選挙戦ではチェーンソーを掲げて「国家の大胆な縮小」を訴えました。就任後は、財政支出の大幅な削減や補助金の見直し、規制緩和を進めています。アルゼンチンは長年、慢性的な高インフレと通貨ペソの下落、繰り返される債務危機に苦しんできました。政権は財政均衡を最優先にしてインフレを抑えることを看板の成果としてきました。
一方で、急激な緊縮策は公共部門の雇用や年金生活者、中小企業に重い負担を与えているとの批判があります。景気の先行きをめぐっては、政府の楽観的な見方と、経済指標や生活実感とのずれがたびたび議論されてきました。
評価は分かれる
現地メディアの受け止め方は、報道機関によって大きく異なります。政権に批判的な左派系紙パヒナ12は、大統領が自らの路線に固執していると批判的に報じました。これに対し、インフォバエなどはミレイ氏の主張を詳しく伝えています。アルゼンチンのメディアは政治的な立場の違いが比較的はっきりしており、同じ発言でも評価が分かれやすいとされます。
一般に、景気後退かどうかは、国内総生産（GDP）が2四半期続けてマイナスになるかどうかなどで判断されることが多く、実際の判断には公式統計が出るのを待つ必要があります。また、「消費」と一口に言っても、業種や所得層によって動きが違うこともあります。そのため、大統領の主張と各種指標のどちらが実態に近いのかは、今後発表されるデータで確かめられることになりそうです。
統計への不信感を口にする大統領の発言は、市場や国民の信頼にも関わるため、今後の経済運営とあわせて注目されます。
※本記事はアルゼンチンの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：La Nación
