エジプト情報長官が事前警告か　イスラエルで10月7日の責任論が再燃

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エジプトの情報機関トップが、10月7日の奇襲の数日前にネタニヤフ首相へ直接警告していたと複数紙が報じた。
警告は襲撃の48時間前まで繰り返されたとの報道もあるが、具体的な内容は現時点で明らかになっていない。
首相の責任を問う声が改めて強まっており、公的な調査で警告がどう扱われたか検証されるかが焦点となる。

「襲撃の数日前に首相へ電話」との報道

イスラエルで、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる大規模奇襲をめぐる新たな報道が波紋を広げています。経済紙グローブス、大手ニュースサイトのYnet、日刊紙マアリブなど複数のメディアが、エジプトの情報機関トップが襲撃の数日前にネタニヤフ首相へ電話し、警告していたと伝えました。

マアリブ紙は、エジプト側の警告は一度だけではなく、襲撃の48時間前まで繰り返し伝えられていたとする「新たな詳細」を報じています。ただし、警告の具体的な中身やどこまで明確な内容だったのかについては、現時点で公開されている情報からは断定できません。

エジプトの仲介役としての立場

エジプトはガザ地区と国境を接し、ハマスとも独自の接触ルートを持つ国です。同国の総合情報庁（GIS）は、イスラエルとハマスの停戦交渉や人質交渉で長年仲介役を担ってきました。そのため、ハマスの動向について一定の情報を得られる立場にあったと一般に考えられています。

エジプトからの事前警告をめぐっては、襲撃直後の2023年秋にも一部で報じられましたが、当時ネタニヤフ首相の事務所はこれを強く否定していました。今回の報道は、首相本人に直接連絡があったとする点で、より踏み込んだ内容となっています。

「失敗は情報機関だけではない」

約1200人が殺害され、多数が人質となった10月7日の襲撃について、イスラエルでは軍や情報機関の幹部が相次いで責任を認め、辞任してきました。一方、ネタニヤフ首相は自らの責任について明確に認めておらず、独立性の高い「国家調査委員会」の設置にも消極的な姿勢を取ってきたと批判されています。

今回の報道を受け、ニュースサイトのzmanは論評で「首相が二度の警告を受けながら関係機関に伝えなかったのなら、失敗は情報機関だけにとどまらない」と指摘しました。一方でリベラル系のハアレツ紙には、責任をアラブ側からの情報の扱いに矮小化する議論の組み立て方自体を批判的に論じる意見記事も掲載されており、報道の受け止め方は一様ではありません。