この記事のポイント
- シェインバウム大統領が米国大使とケレタロ州知事に、法律を守るよう公に求めた。
- 州の警察学校への米国の関与について、連邦政府の許可がないことが問題になっている。
- カルテル対策で米国の圧力が強まるなか、メキシコ政府は主権と連邦政府の権限を重視している。
大統領が米国大使と州知事に「法令順守」を要求
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領が、中部ケレタロ州にある警察学校（警察官の養成施設）の問題で、駐メキシコ米国大使のロナルド・ジョンソン氏とケレタロ州のマウリシオ・クリ知事に、メキシコの法律を守るよう求めました。現地の主要紙が相次いで報じています。大統領は、この施設に米国側が関わっていることについて「（連邦政府の）許可を得ていない」と繰り返し主張しています。
何が問題になっているのか
報道によると、ケレタロ州の警察学校の運営や訓練に米国側が協力していたとされます。メキシコ政府は、外国が国内の治安分野に関わる場合は連邦政府の承認が必要だという立場です。現地紙レフォルマは、大統領が「クリ知事は警察学校と米国との協力を（連邦政府に）知らせていなかった」と批判したと伝えています。メキシコ政府も、この件について公式の発表（Nota informativa No. 014/2026）を出しました。
ケレタロ州は首都メキシコシティの北西にあり、製造業が集まる地域です。クリ知事は、大統領の与党「モレナ」と対立する野党・国民行動党（PAN）の出身です。そのため、この問題は治安協力の手続きだけでなく、連邦政府と野党の州との関係という面からも注目されています。
背景にある「主権」への強いこだわり
メキシコでは、外国、とくに米国の捜査機関や治安機関が国内で活動することに、歴史的に強い警戒感があります。2020年には国家安全保障法が改正され、国内で活動する外国の機関員に、連邦政府への報告などが義務づけられました。シェインバウム政権も、麻薬カルテル対策では米国と協力する一方で、「協力はするが従属はしない」という姿勢を何度も示しています。
米国では、トランプ政権がカルテル対策でメキシコに強い圧力をかけています。米軍の関与をにおわせる発言もあり、メキシコ側は主権の問題にとても敏感になっています。今回の抗議は、州が独自に外国と治安協力を進めることを認めず、連邦政府が窓口であると改めて示すねらいがあるとみられます。
今後の焦点
今後は、ケレタロ州が協力の中身をどこまで明らかにするか、そして米国大使館がどう対応するかが焦点になります。両国は治安や貿易で深く結びついているため、この問題が大きな外交摩擦に発展するとは限りません。ただ、外国との治安協力で連邦政府と州のどちらに権限があるのかという議論は、今後も続く可能性があります。
※本記事はメキシコの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：La Jornada
