この記事のポイント
- ネタニヤフ首相側が公表した10月7日攻撃をめぐる文書に、主要メディアから「嘘と歪曲」との批判が集中している。
- 元参謀総長アイゼンコット氏が、首相が虚偽情報を伝えた疑いがあるとして正式な捜査を求め、首相は反論した。
- 背景には独立調査委員会の設置をめぐる対立があり、攻撃の責任の所在が今も政治の最大の争点となっている。
首相が公表した「10月7日文書」が火種に
イスラエルで、ネタニヤフ首相の側が公表した2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃をめぐる文書が、激しい政治論争を引き起こしている。現地報道によると、この文書は攻撃前に軍や情報機関からどのような警告があったのか、首相がどう判断したのかについて、政府側の立場をまとめたものとされる。これに対し、有力紙イディオト・アハロノト系のニュースサイト「Ynet」は、文書が「嘘と歪曲に満ちており、それが今明らかになりつつある」と真っ向から批判する論評を掲載した。
アイゼンコット氏が刑事捜査を要求
とりわけ注目を集めているのが、元イスラエル軍参謀総長で、戦争初期には戦時内閣の一員でもあったガディ・アイゼンコット氏の動きだ。同氏は現在は野党側の政治家として活動しており、首相が10月7日に関して虚偽の情報を伝えた疑いがあるとして、正式な捜査を求めた。軍の最高幹部を務め、ガザでの戦闘で息子を亡くした同氏の発言は、イスラエル社会で重みをもって受け止められている。
日刊紙マアリブは、首相に対して「反逆と陰謀」といった強い言葉を使った非難が向けられていると伝え、独立系メディアのズマン・イスラエルは、首相が事前警告の経緯を「書き換えようとしている」として、即時の刑事捜査が必要だと論じた。保守系や宗教系のメディアも含め、各社がこの問題を一斉に報じている状況だ。
ネタニヤフ氏は反論
宗教シオニスト系のニュースサイト「スルギム」によると、ネタニヤフ氏は捜査を求める声に対して初めて反応した。発言の詳細は手元の報道では限られているが、これまでの同氏の姿勢を踏まえると、攻撃を防げなかった責任は軍や情報機関の判断にあるとし、自身への追及を政治的な攻撃と位置づけている可能性が高い。ただしこれは従来の言動からの推測であり、今回の具体的な反論内容は今後の報道を待つ必要がある。
背景：責任追及をめぐる長い対立
2023年10月7日の攻撃では約1200人が殺害され、約250人が人質としてガザに連れ去られた。この失態をめぐり、軍や情報機関のトップは責任を認めて相次いで辞任したが、ネタニヤフ氏は個人としての責任を明確には認めていない。野党や遺族団体は、最高裁判事が主導する独立した国家調査委員会の設置を求めてきたが、政府は委員会の構成をめぐって対立を続け、設置は進んでいない。今回の文書は、こうした「誰が責任を負うのか」をめぐる攻防の延長線上にあるといえる。
ネタニヤフ氏はすでに汚職をめぐる刑事裁判を抱えており、ここに10月7日関連の捜査要求が加わった形だ。実際に捜査が始まるかどうかは法務長官や検察の判断次第であり、現時点では見通せない。ただ、戦争から2年を経てもなお、攻撃の責任の所在がイスラエル政治の最大の争点であり続けていることを、今回の騒動は改めて示している。
※本記事はイスラエルの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：YNET
