この記事のポイント
- 野党重鎮アティク氏が経済苦境を理由にティヌブ大統領の退陣を要求し、政界に波紋が広がっている。
- 政府の30日間限定ガソリン割引を「政策失敗の証明」と批判し、自身の提案を縮めたものだと主張。
- 背景には2023年の補助金撤廃と通貨自由化による燃料価格の急騰と、2027年大統領選を見据えた駆け引きがある。
野党の重鎮が大統領に「退陣」を迫る
西アフリカの大国ナイジェリアで、元副大統領のアティク・アブバカル氏が、ボラ・ティヌブ大統領に対し「経済的苦境の責任を取って退陣すべきだ」と要求し、政界に波紋を広げています。アティク氏は2023年の大統領選でティヌブ氏に敗れた野党側の有力者で、現在も反政府陣営の中心人物の一人です。現地紙プレミアム・タイムズなどが報じました。
批判の矛先となったのは、政府が打ち出した「30日間限定のガソリン割引販売」です。国営石油会社NNPC（ナイジェリア国営石油公社）を通じて期間限定で燃料を値引きする措置ですが、アティク氏は「一時的な割引に頼らざるを得ないこと自体が、政府の経済政策が破綻している証拠だ」と主張しています。
背景にある「補助金撤廃」と生活費の高騰
ナイジェリアは産油国でありながら、国内の精製能力が乏しく、長年ガソリンを輸入に頼ってきました。歴代政府は巨額の補助金で小売価格を抑えてきましたが、ティヌブ大統領は2023年5月の就任直後に補助金撤廃を宣言。あわせて通貨ナイラの為替制度も自由化したため、ガソリン価格は数倍に跳ね上がり、物価全体の高騰を招きました。
国際機関や投資家は財政健全化の観点から改革を評価する一方、庶民の暮らしは急激に悪化し、交通費や食料費の負担増に対する不満が社会に蓄積しています。今回の割引措置は、こうした不満を和らげる目的で導入されたものとみられます。
「自分の提案を矮小化した」との主張も
アティク氏はさらに、割引措置は自身が以前に提示していたガソリン負担軽減案を政府が「コピーし、30日間に縮めたものだ」とも主張しています。現地メディアTheCableによれば、同氏は選挙戦の頃から段階的な補助金見直しを唱えていたと訴えており、政府が野党のアイデアを場当たり的に取り入れたとの構図を描こうとしているようです。ただし、どちらの案が先かという点は政治的な主張の応酬であり、客観的な評価は定まっていません。
一方で現地紙パンチは、NNPCが割引販売の対象を限定し、約46億ナイラ（日本円で数億円規模）の収入を失う可能性があると報じています。割引の恩恵が広く行き渡るかどうかは、今後の運用次第と言えそうです。
燃料価格が「権力の価格」になる国
チャンネルズ・テレビジョンの解説が「ガソリンの価格が権力の価格になるとき」と題したように、ナイジェリアでは燃料価格が政権の支持率を左右する最大の争点です。2027年の次期大統領選を視野に、野党側は経済苦境を争点化する動きを強めており、今回の退陣要求もその一環と見る向きが一般的です。ただ、憲法上の手続きを経ない退陣要求が現実に動く可能性は低く、政権側は「政治的な歪曲ではなく解決策を」と反論しています。
※本記事はナイジェリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Premium Times Nigeria
