この記事のポイント
- コロンビアで10月14日にデモが行われ、注目されていたペトロ氏は壇上で演説しなかったと報じられた。
- ボゴタの区政府は、14日から18日までに予定されているデモの日程や集合場所を公表し、注意を呼びかけた。
- 過去の全国ストライキでは死傷者が出ており、デモが平和に進むかどうかと当局の対応が毎回注目されている。
注目されたペトロ氏は演説せず
南米コロンビアで2026年10月14日、各地でデモ行進が行われました。現地の有力紙エル・エスペクタドールは「ペトロ氏は壇上で話さなかった」と報じています。デモの集会でグスタボ・ペトロ氏が演説するかどうかに関心が集まっていましたが、本人が壇上でマイクを握る場面はなかったということです。
ペトロ氏は2022年に就任した、コロンビアで初めての左派の大統領です。任期は憲法で4年と定められており、2026年8月に終わりました。在任中は、街頭に支持者を集めて自らの政策への支持を訴える政治手法でたびたび注目されました。今回のデモで演説しなかったことは、現地メディアの関心を集めたようです。演説しなかった理由について、今回確認できた報道の範囲でははっきりしていません。
ボゴタでは18日まで続く予定
首都ボゴタの区政府（ボゴタ特別区の行政機関）は、10月14日から18日までに市内で予定されているデモの日程や時間、集合場所を公表し、市民に注意を呼びかけました。ボゴタは人口約800万人の大都市です。大規模なデモがあると幹線道路や公共交通のバス路線「トランスミレニオ」が止まったり、迂回したりすることがあり、行政が事前に情報を出すのはよくあることです。
コロンビアでは、政権を支持するデモと政権に反対するデモが同じ時期に行われることも珍しくありません。今回のデモを主に誰が呼びかけ、何を求めたのかについて、元の報道の要約からは詳しく分かりません。日本の報道で取り上げられる機会は少ないものの、現地では政治の動きを測る材料として注目されています。
背景：街頭の政治が根づく国
コロンビアでは2019年や2021年に、税制改革などに反対する全国規模の抗議行動「パロ・ナシオナル（全国ストライキ）」が起きました。2021年には治安部隊との衝突で多くの死傷者が出ています。そのため、デモが平和に進むかどうか、行政や治安当局がどう対応するかには毎回大きな関心が集まります。
15日以降もボゴタでデモが予定されているため、デモの規模や政治家の発言、治安への影響を引き続き見ていく必要がありそうです。一般論として、デモの参加者数は主催者側と当局側で大きく違うことが多いので、数字が報じられたときは出どころに注意が必要です。
※本記事はコロンビアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：El Espectador
